文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結しました。日本遺産※1の文化・伝統の魅力を国内外へ発信し、魅力ある文化資源への理解促進と地域活性化に貢献します。



都倉俊一文化庁長官とキヤノンMJ常務執行役員 松本裕之

「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」は、文化庁と企業・団体が相互に協力し、我が国の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、我が国の有形・無形の魅力ある文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産の所在する地域の活性化につなげる取り組みです。

キヤノンMJグループは、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、新たに制定したキヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、事業を通じた社会課題の解決と事業ではリーチしづらい領域への貢献を対象とした社会貢献活動を展開しています。注力分野として「地域・文化創生」などを掲げ、地域社会の存続・発展に貢献するために取り組んでおり、この度、文化庁の主旨に賛同し、日本遺産の魅力発信などに寄与するべく、パートナーシップを締結しました。

具体的な施策として、日本遺産の風景や景色など各日本遺産推進協議会がプロモーションに活用できる写真や映像素材制作を支援します。日本各地にある各日本遺産推進協議会にキヤノン製ミラーレスカメラを貸し出すことで、高品質な写真と映像により日本遺産の風景や景色の美しさを表現し、その魅力を最大限に引き出すことに活用いただきます。また、写真愛好家中心にフォロワーを持つキヤノンMJ公式SNSにて日本遺産での撮影のポイントやマナー啓発などの発信も実施します。

9月27日に都倉俊一文化庁長官出席のもと開催された締結式には、キヤノンMJ常務執行役員 松本裕之も出席しました。第1回目となる締結式には、オフィシャルパートナーとなった全32の企業・団体が参加しました。

日本全国でお客さまの課題解決に取り組むキヤノンMJグループは、日本遺産の魅力発信を通して文化資源への理解促進を図り、地域の活性化に貢献していきます。

※1. 日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム特設サイト（https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/official-partners/）

- ニュースリリースホームページ：https://corporate.canon.jp/newsrelease