東京都港区のラボオフィス「CO-Do LABO」をリニューアルオープン

個人、チーム、部門間のそれぞれの単位で社内のコミュニケーションを高め「社内共創」の実現により新たな価値創出を目指すオフィス

株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、東京都港区赤坂のラボオフィス「CO-Do LABO（こうどうらぼ）」を、「社内共創」をテーマにしたオフィスにリニューアルし、2024年9月25日（水）より完全予約制で顧客企業向けの見学を開始します。



コロナ禍により、ハイブリッドワークの普及など働き方が大きく変わりました。ハイブリッドワークは、目的や必要に応じて働く場所を選択することで時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である一方、コミュニケーション不足が課題になっています。オカムラが経営者を対象に行った働き方・オフィスに関するアンケート調査※では、オフィスを見直すことで改善が期待できる経営課題として、部門を超えたコミュニケーション（1位、66.8%）、従業員の生産性の向上（2位、63.4%）、従業員の健康改善（3位、61.4％）が挙げられました。
※オカムラが2024年6月に従業員100名以上の企業の経営者・役員（n=500）を対象に実施した「働き方・オフィスに関する意識調査2024」より

「CO-Do LABO」は、オカムラが新しい働き方や環境を提案・実証する働き方改革の実践の場としてそれぞれ異なるテーマを設けて複数拠点で展開し、見学可能なオフィスとして顧客企業に公開している「ラボオフィス」の一つです。考えて行動することを目的とした造語「考動する」から名付け、クリエイティブな働き方を検証するオフィスとして、2018年に開設しました。これまで、フリーアドレスやABW（Activity Based Working）といった個人の自律性を高める働き方を採用しながら、共創空間Open Innovation Biotope "Sea"を活用し、社内外との共創活動を通じて新たな価値を創出してきました。
「CO-Do LABO」では、これまでのさまざまな取り組みによって自律的な働き方が促進され、生産性高く働くことができるようになってきたと同時に、社内外の共創活動による成果も表れてきました。しかし、コロナ禍による働き方の変化により、社内のコミュニケーション不足が顕著な課題となっており、課題の改善とともに新たな価値創出に向けた取り組みとして、社内共創を加速します。

今回リニューアルした「CO-Do LABO」は、「社内共創」がテーマです。従来のオフィスを増床し、オフィス環境事業本部と物流システム事業本部の2つの事業部が1フロアの同じ空間を拠点としています。社外との共創の場である共創空間"Sea"はオカムラ ガーデンコートショールームに移転し、「CO-Do LABO」には新たに社内共創空間を設置しました。チームで生み出す成果を最大化するために最適な環境や場所を選んで働く働き方TBW（Team Based Working）を基本とし、グループアドレスなどの運用や社内共創空間、部専用の拠り所となる「BUSHITSU（部室）」などのさまざまな共創を促す場により、個と個、チームとチーム、部門と部門、事業部と事業部、それぞれの単位で新たな価値の創出を目指します。そして、新たな交流が生み出す、チャレンジングな組織文化の醸成につなげます。

―ラボオフィス「CO-Do LABO（こうどうらぼ）」の特徴―
ビジネス領域の異なる2事業部が、事業部の垣根を超えたコミュニケーションや共創により、新たな絆や気づきを創出します。

●社内共創空間「陽だまり」
事業部の垣根を超えてさまざまな共創を促す空間です。イベントや勉強会、打合せなどさまざまな用途で使用できます。用途に合わせて空間を変化できるカーテンやフレキシブルな家具で構成しています。

●TBW（Team Based Working）の実践
チームで生み出す成果を最大化するために最適な環境や場所を選んで働く働き方TBWを実践するために、さまざまな場を設けています。
・「BUSHITSU（部室）」
チームメンバーが気軽に立ち寄り、交流することで結束力を高めるチームの拠り所です。

・活き活きと働くための施策
姿勢や五感が安定するさまざまな仕掛けや場を設け快適に働くとともに、デジタルや空間デザインの力によって効率よく業務を行います。




・1on1（ワンオンワン）
個室やブースを設け、上司と部下が1対1で対話を行う1on1の取り組みを行っています。Web会議や電話対応、集中作業を行う際にも利用可能です。


■ラボオフィス「CO-Do LABO」概要
所在地：東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 13F
面積：2,395平方メートル
入居部門所属人員数：約350名
2018年1月開設、2024年5月リニューアル