*14:06JST Aoba-BBT Research Memo(6):2024年3月期は15期連続増収、過去最高売上を更新(1)
■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
Aoba-BBT<2464>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の7,474百万円、営業利益で同16.4%増の383百万円、経常利益で同19.0%増の388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同66.5%減の242百万円となった。売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに増加し、15期連続の増収、過去最高売上を更新した。営業利益はDXを推進してきたことによる業務効率の向上や広告宣伝費の減少により、販管費を80百万円削減できたことが増益要因となり、2期ぶりの増益に転じた。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期に特別利益として計上した固定資産売却益1,017百万円※がなくなったことによる。
※ 同社の静岡県熱海市の建物及び土地等(宿泊施設及び研修施設)を売却した。
なお、期初計画比ではリカレント教育事業の未達により、売上高で7.5%、営業利益で41.1%下回った。特に、University事業において、コロナ禍の収束によるリアル(教室型)への需要回帰や学位取得需要の減少により、BBT大学及び大学院の入学者数が計画を下回ったこと、英語教育事業やITマネジメント事業も増収にはなったものの、計画に届かなかったことが要因だ。
ここ1~2年でAI技術を事業に活用する動きが活発化しているが、同社においても「AirCampus(R)」に生成AIを実装し、各個人のスキル等に合わせて最適な学習プログラムを提案するパーソナライズAI学習機能など新たな機能を付加することで学習体験を向上させ、売上増につなげている。また、教務面でも受講生の学習履歴データを収集・分析することで受講生の進捗状況を可視化し、適切なサポートを行うことで休学・退学率の抑制につなげているほか、業務負荷を軽減することで生産性向上に役立てている。また、他社のLMS(学習管理システム)とシステム連携し、コンテンツを拡販していく取り組みも開始した。
なお、リカレント教育やグローバル人材の育成に関しては、国の政策としても推進していく方針を打ち出しており、同社においては推進関連事業を受託し売上増につなげているほか、厚生労働省の教育訓練給付金の対象にBBT大学/大学院の本科コースに加えて、新たにBBT大学の短期集中講座も認定され売上増に貢献した。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前期比3.2%増の3,632百万円、セグメント利益は134百万円(前期は8百万円の損失)となった。ここ数年取り組んできたDXにより業務効率が向上したほか、広告宣伝費の削減が増益要因となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2024年3月期の業績概要
Aoba-BBT<2464>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の7,474百万円、営業利益で同16.4%増の383百万円、経常利益で同19.0%増の388百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同66.5%減の242百万円となった。売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに増加し、15期連続の増収、過去最高売上を更新した。営業利益はDXを推進してきたことによる業務効率の向上や広告宣伝費の減少により、販管費を80百万円削減できたことが増益要因となり、2期ぶりの増益に転じた。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期に特別利益として計上した固定資産売却益1,017百万円※がなくなったことによる。
※ 同社の静岡県熱海市の建物及び土地等(宿泊施設及び研修施設)を売却した。
なお、期初計画比ではリカレント教育事業の未達により、売上高で7.5%、営業利益で41.1%下回った。特に、University事業において、コロナ禍の収束によるリアル(教室型)への需要回帰や学位取得需要の減少により、BBT大学及び大学院の入学者数が計画を下回ったこと、英語教育事業やITマネジメント事業も増収にはなったものの、計画に届かなかったことが要因だ。
ここ1~2年でAI技術を事業に活用する動きが活発化しているが、同社においても「AirCampus(R)」に生成AIを実装し、各個人のスキル等に合わせて最適な学習プログラムを提案するパーソナライズAI学習機能など新たな機能を付加することで学習体験を向上させ、売上増につなげている。また、教務面でも受講生の学習履歴データを収集・分析することで受講生の進捗状況を可視化し、適切なサポートを行うことで休学・退学率の抑制につなげているほか、業務負荷を軽減することで生産性向上に役立てている。また、他社のLMS(学習管理システム)とシステム連携し、コンテンツを拡販していく取り組みも開始した。
なお、リカレント教育やグローバル人材の育成に関しては、国の政策としても推進していく方針を打ち出しており、同社においては推進関連事業を受託し売上増につなげているほか、厚生労働省の教育訓練給付金の対象にBBT大学/大学院の本科コースに加えて、新たにBBT大学の短期集中講座も認定され売上増に貢献した。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は前期比3.2%増の3,632百万円、セグメント利益は134百万円(前期は8百万円の損失)となった。ここ数年取り組んできたDXにより業務効率が向上したほか、広告宣伝費の削減が増益要因となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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