*11:05JST AndDo Research Memo(5):成長強化事業への積極的な投資を継続し、さらなる収益拡大を目指す(3)
■事業概要
(3) 不動産売買事業
不動産売買事業では、中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売など、And Doホールディングス<3457>が自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売している。グループ直営店及びFC加盟店、並びに不動産業者から入手した良質な不動産情報と、売り手と買い手双方のニーズを把握した仕入れが強みとなっている。
2024年6月期末の保有不動産は、積極的な仕入れにより前期末比10.0%増の35,799百万円と右肩上がりで増加している。保有不動産が膨らむことにより貸借対照表の肥大化、資産効率の低下を危惧する投資家もいるが、今後も同社は不動産売買事業の業績拡大に向けて仕入れを強化しながら、同時に固定資産、棚卸資産ともに回転率を意識した早期売却や流動化を推進する。資産効率と財務健全性を重視しながら事業運営を行う方針だ。実際、2024年6月期はコロナ禍に仕入れた大型案件を段階的に売却したほか、ハウス・リースバックで取得した不動産の流動化を推進し、総資産の圧縮を図った。加えて、売却で得た資金を有利子負債の返済に充当することによって、財務健全性も高めている。販売用不動産についても積極的に仕入れを継続するとは言うものの、大型案件の仕入れは終了する予定で(一部例外もあり)、今後は棚卸資産と仕入れに起因する有利子負債の増加スピードは緩やかになるが想定される。そのため、資産効率と財務健全性は継続的に向上するものと弊社は見ている。また同社は、大型案件以外の営業強化に取り組む方針を掲げている。これは、安定して収益を計上することができる体制を構築することが目的だ。2024年6月期における不動産売買事業の売上高の内訳は、大型案件でない住宅系の売上高が前期比62.2%増の24,982百万円と2ケタの伸長を見せた。大型案件以外に注力する戦略が順調に進捗していることがうかがえる。さらに、住宅系売上高に占める中古住宅比率は、2024年6月期に前期比6.6ポイント上昇し26.0%となった。回転率が高く収益性も良い中古住宅の買取再販に注力する戦略も順調に進捗している。
3. フロー型収益事業
フロー型収益事業には、不動産流通事業、リフォーム事業が該当する。なお、不動産流通事業は成長強化事業への人材育成の場として経営リソースを提供しており、大きな成長は見込んでいない。また、リフォーム事業は不動産流通事業などと連携して事業を運営している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<HN>
(3) 不動産売買事業
不動産売買事業では、中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売など、And Doホールディングス<3457>が自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売している。グループ直営店及びFC加盟店、並びに不動産業者から入手した良質な不動産情報と、売り手と買い手双方のニーズを把握した仕入れが強みとなっている。
2024年6月期末の保有不動産は、積極的な仕入れにより前期末比10.0%増の35,799百万円と右肩上がりで増加している。保有不動産が膨らむことにより貸借対照表の肥大化、資産効率の低下を危惧する投資家もいるが、今後も同社は不動産売買事業の業績拡大に向けて仕入れを強化しながら、同時に固定資産、棚卸資産ともに回転率を意識した早期売却や流動化を推進する。資産効率と財務健全性を重視しながら事業運営を行う方針だ。実際、2024年6月期はコロナ禍に仕入れた大型案件を段階的に売却したほか、ハウス・リースバックで取得した不動産の流動化を推進し、総資産の圧縮を図った。加えて、売却で得た資金を有利子負債の返済に充当することによって、財務健全性も高めている。販売用不動産についても積極的に仕入れを継続するとは言うものの、大型案件の仕入れは終了する予定で(一部例外もあり)、今後は棚卸資産と仕入れに起因する有利子負債の増加スピードは緩やかになるが想定される。そのため、資産効率と財務健全性は継続的に向上するものと弊社は見ている。また同社は、大型案件以外の営業強化に取り組む方針を掲げている。これは、安定して収益を計上することができる体制を構築することが目的だ。2024年6月期における不動産売買事業の売上高の内訳は、大型案件でない住宅系の売上高が前期比62.2%増の24,982百万円と2ケタの伸長を見せた。大型案件以外に注力する戦略が順調に進捗していることがうかがえる。さらに、住宅系売上高に占める中古住宅比率は、2024年6月期に前期比6.6ポイント上昇し26.0%となった。回転率が高く収益性も良い中古住宅の買取再販に注力する戦略も順調に進捗している。
3. フロー型収益事業
フロー型収益事業には、不動産流通事業、リフォーム事業が該当する。なお、不動産流通事業は成長強化事業への人材育成の場として経営リソースを提供しており、大きな成長は見込んでいない。また、リフォーム事業は不動産流通事業などと連携して事業を運営している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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