「ロボット自動化コンソーシアム」の実現に向けて人員・技術・エリアを拡充

調印式の様子 JRC社長 浜口 稔(左)/ 三好機械産業社長 三好 千代(右)
株式会社JRC(本社:大阪市西区、代表取締役社長:浜口稔、以下、当社)は、2024年9月18日付で、三好機械産業株式会社(本社:香川県東かがわ市、代表取締役社長:三好千代、以下、三好機械産業)の全株式の取得を完了いたしましたので、お知らせいたします。
1.本株式取得の目的及び背景
当社事業の一つであるロボットSI事業(ブランド名:ALFIS)は2018年の立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。この自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、1.食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、2.M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現を計画し、同計画に沿った企業との事業統合を積極的に推進する方針を定めています。
M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現によって、拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業をグループ化し、多様な人員、尖った技術を取り込むことで、自社の稼働率を安定させ、一体化した技術提供により付加価値の高い自動化を提供し、全国規模でサービスを提供することも可能になります。
この度、事業統合を行う三好機械産業は、1976年の設立以来、各種コンベヤ・搬送投入装置などの設計・製作を手掛ける省人化機械メーカーとなります。現在は大手製造メーカーからの受注が売上の大半を占め、メンテナンスやリピート受注を多数獲得しています。当社が掲げる「M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現」において、同社を譲受することで、これまで三好機械産業が培ってきた高い技術と当社が持つ技術とを組み合わせることによる高付加価値化、また、未開拓であった四国エリアをカバーすることができるようになることから、ロボットSI事業のポートフォリオを盤石にしていくことができると判断しております。
当社グループは、本株式取得により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かし
て、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
2.異動する子会社の概要

3.今後の見通し
本件が連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えておりますが、 今後、必要が生じた際には、その内容を速やかに開示いたします。

調印式の様子 JRC社長 浜口 稔(左)/ 三好機械産業社長 三好 千代(右)
株式会社JRC(本社:大阪市西区、代表取締役社長:浜口稔、以下、当社)は、2024年9月18日付で、三好機械産業株式会社(本社:香川県東かがわ市、代表取締役社長:三好千代、以下、三好機械産業)の全株式の取得を完了いたしましたので、お知らせいたします。
1.本株式取得の目的及び背景
当社事業の一つであるロボットSI事業(ブランド名:ALFIS)は2018年の立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。この自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、1.食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、2.M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現を計画し、同計画に沿った企業との事業統合を積極的に推進する方針を定めています。
M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現によって、拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業をグループ化し、多様な人員、尖った技術を取り込むことで、自社の稼働率を安定させ、一体化した技術提供により付加価値の高い自動化を提供し、全国規模でサービスを提供することも可能になります。
この度、事業統合を行う三好機械産業は、1976年の設立以来、各種コンベヤ・搬送投入装置などの設計・製作を手掛ける省人化機械メーカーとなります。現在は大手製造メーカーからの受注が売上の大半を占め、メンテナンスやリピート受注を多数獲得しています。当社が掲げる「M&Aによるロボット自動化コンソーシアムの実現」において、同社を譲受することで、これまで三好機械産業が培ってきた高い技術と当社が持つ技術とを組み合わせることによる高付加価値化、また、未開拓であった四国エリアをカバーすることができるようになることから、ロボットSI事業のポートフォリオを盤石にしていくことができると判断しております。
当社グループは、本株式取得により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かし
て、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
2.異動する子会社の概要

3.今後の見通し
本件が連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えておりますが、 今後、必要が生じた際には、その内容を速やかに開示いたします。
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