~特定技能人材紹介「ONODERA USER RUN」と提携開始~
株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下:「オリコ」)は、特定技能人材紹介事業を展開し外国人労働者の登録支援機関でもある株式会社ONODERA USER RUN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 順、以下:OUR)と提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始いたしました。
■背景:外国人労働者の増加
2023年における日本の生産年齢人口は、73,858千人、2040年には62,133千人と、約1,200万人の減少が見込まれます。※1、特に大都市圏以外における減少は顕著であり、地方での人手不足は避けられない状況です。そのような中、必要な労働力確保に向けて外国人労働者が注目されています。政府も外国人労働者を受け入れ拡大のため制度の見直しを進め、2019年には新たに「特定技能」を創設しました。さらに「技能実習」の廃止と「育成就労」の新設に関する関連法案の改正が6月に公布されるなど、2040年には外国人労働者は600万人を超える予想となっています。※2
※1 日本の将来推計人口(令和5年推計)/国立社会保障・人口問題研究所
※2 2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究-暫定報告-(2022年2月3日)
/日本政策投資銀行グループ(株)価値総合研究所
■課題:外国人労働者への金融サービスの提供
外国人労働者が増加する中で、来日直後からスムーズに安心した生活をスタートするためには、金融サービスの提供が欠かせません。特に商業施設が十分でない地域で働く外国人労働者は、生活品をオンラインショッピングで購入する機会が多くなります。一方でオンラインショッピングにおける主要な決済手段であるクレジットカードは外国人労働者を対象として発行するものが少なく、十分に金融サービスを受けられていないことが課題となっていました。
■取り組み:在留外国人向けにクレジットカードを発行
オリコは、外国人財の海外現地教育、紹介、就労後の定着支援までのサービスを一気通貫で行う
OURと提携し、同社が支援する「特定技能1号」を有する外国人にクレジットカードを発行いたします。本カードは、日本に入国後すぐにお申込みいただくことができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能です。
オリコは、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画において、社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティの一つに「安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献」、「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。本取り組みを通じ、より安全・安心で使いやすいサービスを提供し、新たな顧客体験価値の創造に取り組むとともに、地域の課題解決に貢献してまいります。
■株式会社ONODEARA USER RUN 会社概要
会社名 :株式会社ONODERA USER RUN (https://onodera-user-run.co.jp/)
所在地:東京都千代田区大手町1-1-3大手センタービル5階
代表者 :代表取締役社長 加藤 順
設立 :2016年11月1日
事業内容 :外国人教育事業、特定技能人財紹介事業、専門職の人財紹介事業
■株式会社オリエントコーポレーション 会社概要
会社名 :株式会社オリエントコーポレーション (https://www.orico.co.jp/)
所在地 :東京都千代田区麹町 5 丁目 2 番地 1
代表者 :代表取締役社長 飯盛 徹夫
創業 :1954 年 12 月 27 日
事業内容 :個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業
株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下:「オリコ」)は、特定技能人材紹介事業を展開し外国人労働者の登録支援機関でもある株式会社ONODERA USER RUN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 順、以下:OUR)と提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始いたしました。
■背景:外国人労働者の増加
2023年における日本の生産年齢人口は、73,858千人、2040年には62,133千人と、約1,200万人の減少が見込まれます。※1、特に大都市圏以外における減少は顕著であり、地方での人手不足は避けられない状況です。そのような中、必要な労働力確保に向けて外国人労働者が注目されています。政府も外国人労働者を受け入れ拡大のため制度の見直しを進め、2019年には新たに「特定技能」を創設しました。さらに「技能実習」の廃止と「育成就労」の新設に関する関連法案の改正が6月に公布されるなど、2040年には外国人労働者は600万人を超える予想となっています。※2
※1 日本の将来推計人口(令和5年推計)/国立社会保障・人口問題研究所
※2 2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究-暫定報告-(2022年2月3日)
/日本政策投資銀行グループ(株)価値総合研究所
■課題:外国人労働者への金融サービスの提供
外国人労働者が増加する中で、来日直後からスムーズに安心した生活をスタートするためには、金融サービスの提供が欠かせません。特に商業施設が十分でない地域で働く外国人労働者は、生活品をオンラインショッピングで購入する機会が多くなります。一方でオンラインショッピングにおける主要な決済手段であるクレジットカードは外国人労働者を対象として発行するものが少なく、十分に金融サービスを受けられていないことが課題となっていました。
■取り組み:在留外国人向けにクレジットカードを発行
オリコは、外国人財の海外現地教育、紹介、就労後の定着支援までのサービスを一気通貫で行う
OURと提携し、同社が支援する「特定技能1号」を有する外国人にクレジットカードを発行いたします。本カードは、日本に入国後すぐにお申込みいただくことができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能です。
オリコは、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画において、社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティの一つに「安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献」、「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。本取り組みを通じ、より安全・安心で使いやすいサービスを提供し、新たな顧客体験価値の創造に取り組むとともに、地域の課題解決に貢献してまいります。
■株式会社ONODEARA USER RUN 会社概要
会社名 :株式会社ONODERA USER RUN (https://onodera-user-run.co.jp/)
所在地:東京都千代田区大手町1-1-3大手センタービル5階
代表者 :代表取締役社長 加藤 順
設立 :2016年11月1日
事業内容 :外国人教育事業、特定技能人財紹介事業、専門職の人財紹介事業
■株式会社オリエントコーポレーション 会社概要
会社名 :株式会社オリエントコーポレーション (https://www.orico.co.jp/)
所在地 :東京都千代田区麹町 5 丁目 2 番地 1
代表者 :代表取締役社長 飯盛 徹夫
創業 :1954 年 12 月 27 日
事業内容 :個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業
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