エイチーム、中期経営計画(FY2025-FY2028)を策定

配信元:PR TIMES
投稿:2024/09/06 18:47
売上向上支援カンパニーへの変革を図るべく、成長戦略を推進

株式会社エイチーム(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:林高生)は、2025年7月期から2028年7月期までの中期経営計画を策定いたしました。



当社グループでは、「売上向上支援カンパニー」への変革に向けた成長戦略を推進しております。共通の強みである「デジタルマーケティング力」「技術力」「企画力」「ビジネス展開力」をケイパビリティとして、インオーガニック投資によるM&Aを実施し、非連続な成長を目指しております。具体的には、法人企業向けにデジタル集客支援や業務効率化支援などを通した売上向上に関する事業支援サービスをワンストップで提供する企業体になるべく、デジタルマーケティング領域において、シナジーを創出できる事業・サービスをM&Aにより取り込むことで、売上向上支援カンパニーとして成長してまいります。
※中期経営計画の詳細につきましては、当社が本日付けで開示しております適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3662/tdnet/2499656/00.pdf
中期経営計画(FY2025-FY2028): https://ssl4.eir-parts.net/doc/3662/tdnet/2499664/00.pdf

<中期経営計画の概要>
2028年7月期までに、グループ連結で売上高340億円(売上成長率/CAGR:10%)、EBITDA 40億円、営業利益20億円(営業利益成長率/CAGR:38%)、総還元性向として平均100%(FY2025-FY2028の平均総還元性向)とし、累計総額40~50億円の株主還元を目標としております。


<売上向上支援カンパニーへの変革に向けて>
これまで、当社グループは、インターネットを軸に多様な事業を展開する総合IT企業として、ゲーム等のエンターテインメント事業、日常生活に密着したWEBサービス等のライフスタイルサポート事業、多様な商材を取り扱うEC事業を手掛けてまいりました。

今後は、法人向けにデジタルマーケティング力を活用した事業支援サービスを提供する売上向上支援カンパニーに生まれ変わります。世の中の多くの企業は事業活動において、売上向上に関わる集客や業務効率化など、様々な課題を抱えています。当社グループの強みである「デジタルマーケティング力」「技術力」「企画力」「ビジネス展開力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール提供等のサービスをM&Aにより拡充を図ることで、売上向上支援カンパニーへの変革を図ります。


また、成長戦略の実行度を高めるべく、成長性の向上に向けた取り組み、リスク・ボラティリティの低減に向けた取り組み、株主還元の強化、ガバナンスの強化に取り組んでまいります。引き続き、成長戦略の推進とともに業績向上を図り、企業価値向上を目指してまいります。

中期経営計画(FY2025-FY2028): https://ssl4.eir-parts.net/doc/3662/tdnet/2499664/00.pdf
社長室長(IR責任者)インタビュー: https://ateam-note.a-tm.co.jp/n/n6a4cf871305a

<IR お問い合わせ先>
株式会社エイチーム 社長室 IR担当
ご意見 / ご質問:株主・投資家情報等に関するお問い合わせ( https://www.a-tm.co.jp/contact/form/?type=4
株主・投資家情報:https://www.a-tm.co.jp/ir/
Shared Researchレポート:https://sharedresearch.jp/ja/3662
Facebook Ateam IR ページ:https://www.facebook.com/ateamir/

■会社概要
会社名:株式会社エイチーム(Ateam Inc.)
所在地:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者:代表取締役社長 林高生
設立:2000年2月29日
資本金:838百万円(2023年10月31日時点)
事業内容:人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、多様なジャンルのゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営する「エンターテインメント事業」、複数の商材を取り扱うECサイトの企画・開発・運営をする「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業
URL: https://www.a-tm.co.jp/

※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
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