~人材ビジネスを中心に、人と社会の「カタチ」創りをつなぐ~
【ポイント】
・今2024年12月期の上期は減益となったが、計画は上回った。人材教育ビジネスは半導体・電子部品関連を中心に下期から回復に入ってくる。不動産ビジネスは4Qに集中する。今期は営業減益を見込んでいるが、通期でも会社計画を上回ってこよう。来期は増益に転じ、ピーク利益を更新しよう。
・人材ビジネスでは、通常のアウトソーシングを越えて、伊井田会長は「コ・ソーシング」を実践している。有力企業とのコラボレーション(協業)、他の人材会社とのコンソーシアム(連携)を通して、受託ビジネスの広がりをシームレスに追及している。これが、次の半導体関連ビジネスでも効果を発揮してこよう。
・熊本に半導体製造装置を備えた「熊本テクニカルセンター」を建設している。来年から年間500人の人材育成を実施し、半導体関連企業の事業をサポートする。既に全国に11カ所の研修センターを有するが、今後も半導体メーカーの国内工場新設に合わせて、研修拠点を伴った人材教育が加速化しよう。
・昨年5月に日本技術センターを子会社化した。受託型のビジネスを通して、高付加価値化が進展しよう。また、ヤマトホールディングスと戦略的業務提携を結び、昨年9月にヤマト・スタッフ・サプライが当社グループに入った。物流分野の強みを活かしつつ、高齢人材の活用も図っていく。新しい展開として成果を上げ始めている。
・不動産事業では、リスクマネジメントに注力しつつ、事業拡大を実行している。土地の仕入れに強みがあり、大手建設・不動産会社との連携も活かしている。情報通信は、モバイルショップから企業向けITソリューションへシフトしようとしている。農業公園事業では、再生ノウハウを活かして、受託が順調に増加している。
・中計では、2026年12月期の営業利益目標を150億円においているが、主力部門の成長戦略によって視野に入ってこよう。市場では、人材教育ビジネスと不動産ビジネスのポートフォリオが十分評価されていない。株価は割安に留まっているが、シームレス戦略が奏功してくれば、企業価値も大きく見直されよう。今後の展開に注目したい。
目次
1.特色 人材ビジネスの広がりを追求
2.強み 事業のバランスに軸足を置く
3.中期経営方針 中期5ヵ年計画でシームレスなつながりを加速
4.当面の業績 今期は踊り場、来期はピーク利益更新へ
5.企業評価 ユニークな事業ポートフォリオをいかに評価するか
企業レーティング | A |
---|---|
株価 (2024年9月2日) |
2000円 |
時価総額 | 360億円 (17.687百万株) |
PBR | 0.89倍 |
ROE | 13.2% |
PER | 6.73倍 |
配当利回り | 4.5% |
総資本 | 162647百万円 |
純資産 | 43144百万円 |
自己資本比率 | 24.8% |
BPS | 2256.8円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2014.12 | 68829 | 3748 | 3722 | 1992 | 118.5 | 23.7 |
2015.12 | 87984 | 5137 | 5133 | 3810 | 228.1 | 45.7 |
2016.12 | 94334 | 7407 | 7306 | 4192 | 250.9 | 75.3 |
2017.12 | 127147 | 7064 | 7007 | 4612 | 275.4 | 82.7 |
2018.12 | 142894 | 7370 | 7357 | 4650 | 276.4 | 83.0 |
2019.12 | 136319 | 4730 | 4805 | 2956 | 175.6 | 52.7 |
2020.12 | 143571 | 6251 | 6786 | 5913 | 341.4 | 101.7 |
2021.12 | 154704 | 7481 | 7738 | 4626 | 265.0 | 79.5 |
2022.12 | 183640 | 8929 | 8933 | 5341 | 305.5 | 91.5 |
2023.12 | 213742 | 10365 | 10251 | 6204 | 353.6 | 106.0 |
2024.12(予) | 255000 | 9800 | 9400 | 5200 | 297.3 | 89.0 |
2025.12(予) | 278000 | 13000 | 12700 | 7100 | 406.0 | 121.0 |
(2024.6ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/wa%2drudoHD202409.pdf
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