白銅、2Qの業績予想を上方修正、半導体製造装置業界は回復の兆し 中間配当は期初予想から9円増配の49円に変更

目次

山田哲也氏（以下、山田）：白銅株式会社専務取締役の山田哲也です。この度はお忙しい中、弊社の決算説明動画をご覧いただき誠にありがとうございます。ただいまより、2025年3月期第1四半期の決算説明を開始します。どうぞよろしくお願いします。

本日は、こちらの目次に沿ってご説明します。2025年3月期第1四半期の決算内容を執行役員経営管理本部長の關濵から、2025年3月期業績予想以降を私からお話しします。

決算ハイライト

關濵亮氏：執行役員経営管理本部長の關濵です。どうぞよろしくお願いします。それでは、2025年3月期第1四半期の決算内容をご説明します。

まず決算ハイライトです。売上高は、半導体製造装置業界向けの販売量の増加や原材料市況の影響による販売単価の上昇を起因とし、前年同四半期から7.0パーセント増収の157億4,500万円となりました。海外セグメントにおいても、円安による増収効果や中国の需要回復などにより、前年同四半期比で4億7,500万円の増収となりました。

売上総利益では、売上高増加による増益に加え、棚卸資産影響額による差益が前年同四半期から4,600万円増加したこともあり、前年同四半期比21.1パーセント増加の26億7,700万円となりました。

経常利益においても、運賃やベースアップによる人件費などの各種コストの上昇や、営業外収益の減少はあったものの、増収などの影響が大きく、結果として前年同四半期比44.9パーセント増加の9億9,600万円となりました。

連結損益計算書（PL）サマリ

連結損益計算書のサマリです。売上高および各利益の実額と売上高比率などを記載しています。棚卸資産影響額を別枠で記載し、これらを除く経常利益も記載しています。

売上高の前年同四半期比差異要因

売上高の前年同四半期比差異要因のグラフです。原材料市況の影響などによる標準在庫品の販売単価の上昇に加え、販売数量増加の影響が大きく、連結売上高は前年同四半期比7.0パーセントの増収となりました。

なお、白銅個別での標準在庫品の売上高については、販売重量は前年同四半期比4.8パーセント増加、販売単価は3.6パーセント上昇し、7億3,600万円の増収となりました。

売上高の四半期毎推移

売上高の四半期ごとの推移です。半導体製造装置業界の停滞により、2023年3月期第4四半期以降は低調に推移していましたが、2025年3月期第1四半期は、2024年3月期第4四半期比で14億2,300万円の増収となり、回復の兆しが見られました。

品種別売上高

四半期ごとの品種別売上高です。販売量の増加および原材料価格上昇による販売単価上昇などもあり、全品種において前年第1四半期比で増収となりました。

業界別売上高構成比率（国内）

四半期ごとの国内における業界別売上高構成比率です。半導体、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置業界向けの比率は低下傾向にありましたが、2024年3月期第4四半期との比較では増加し、業界回復の兆しが見えました。

その他工作機械、自動車・自動二輪車、金型業界においては、売上全体が増加したため、売上高構成比率は横ばいですが、売上高は増加しています。

当社が成長領域に位置づけている航空・宇宙関連業界向けは、比率および売上高も引き続き増加傾向にあります。

セグメント別業績

セグメント別の業績です。北米セグメントでは、業況は改善傾向にあるものの、米国企業における設備投資停滞の影響で3,100万円の営業損失を計上しました。ただし、円建て親子ローンの為替差益などの営業外収益により3,200万円の経常利益を計上し、前年同四半期から6,900万円の増益となりました。

中国セグメントでは、需要回復により売上高が増加しましたが、利益率改善には至らず、500万円の営業損失となりました。

なお、白銅タイランドを表すその他セグメントでは、業況は引き続き好調で、経常利益は前年同四半期比で700万円増益の5,100万円を計上しました。

経常利益の前年同四半期比差異要因

経常利益の前年同四半期比差異要因のグラフです。経常利益は、3億800万円増益の9億9,600万円となりました。運賃や電気料金をはじめとする販売重量単位当たりの各種コストは上昇しているものの、標準在庫品の販売重量増加および販売単価上昇の影響が大きく、増益となりました。

経常利益の四半期毎推移

経常利益の四半期ごとの推移です。半導体製造装置業界およびOA機器業界向けの販売回復を主因とする増収や、棚卸資産影響額差益の増加により、前年第1四半期比で3億800万円の増益となりました。前年第4四半期との比較においても、3億4,900万円の増益となっています。

連結貸借対照表（BS）

貸借対照表です。2024年3月末と比較して、売上高の増加に伴い受取手形および売掛金・棚卸資産・買掛金が増加しました。また、ドル建てののれん金額が円安の影響により4,200万円増加したことなどにより、固定資産が1億400万円増加しています。

事業環境（ 1 ） アルミニウム・銅・ステンレスの原材料市況

当社の事業環境についてご説明します。まずは原材料市況の推移です。2022年3月以降、下落傾向にあったアルミニウム地金の価格が、円安やLME価格上昇、地政学などの影響により上昇しました。また、電気銅建値も急速に上昇し、最高値を更新しました。

原材料市況は足元では激しく変動しており、同様に直近変動幅の大きい為替相場とあわせて引き続き動向を注視していきます。

事業環境（ 2 ） 半導体製造装置販売額と標準在庫品売上高との比較

スライドに掲載しているグラフは、日本半導体製造装置協会が公表している日本製半導体製造装置の販売額と、白銅個別の標準在庫品の売上高を比較したものです。

半導体製造装置業界は、生成AI向けおよび中国の半導体用設備投資需要の拡大を受けて一部回復の動きが見られ、半導体メーカーの在庫調整、生産調整は底を打ったと見られます。

しかし、直近の金利の上昇、為替相場の急激な変動、地政学に関係した規制動向などにより先行きは不透明です。

事業環境（ 3 ） 工作機械受注額と標準在庫品売上高との比較

スライドに掲載しているグラフは、日本工作機械販売協会が公表している工作機械の受注動向と、白銅個別の標準在庫品の売上高を比較したものです。

工作機械の受注額と白銅標準在庫品の売上高は、引き続きほぼ同様の傾向で推移しています。2022年3月をピークに下落傾向でしたが、直近では回復の兆候が見られています。

前年4月から6月の比較では、受注額が内需は6.9パーセント減少、外需は5.3パーセント増加となりました。日本を含めた世界的な株価や為替の乱高下、地政学的な影響などが背景にあり、引き続き世界における経済、地政学の状況を含め、市況を注視していきます。

事業環境（ 4 ） アルミ圧延品出荷金額と出荷金額に対する当社アルミニウム製品売上割合

スライドに掲載しているグラフは、日本アルミニウム協会が公表しているアルミニウム圧延品における6.0mm以上の板・円盤・管・棒の出荷金額と、当社連結でのアルミニウム製品売上高を比較したものです。

こちらで抽出したアルミニウム圧延品は、当社が主力とするアルミニウム製品です。当社アルミニウム製品の市場におけるシェアは、売上高の減少にもかかわらず、比較的安定的に推移していることがわかります。

2025年3月期第2四半期 業績予想の上方修正

山田：あらためまして、専務取締役の山田哲也です。2025年3月期業績予想についてご説明します。

当第1四半期に、当社グループの業績に影響が大きい半導体製造装置業界に一部回復の動きが見られたことや、地金価格が原材料市況の高騰と円安を受けて上昇したことから、業績が期初予想を上回り、第2四半期業績予想の上方修正を実施しました。

一方、直近の日本における金利上昇、為替相場や株価の急激な変動、原材料市況等先行きが不透明なことを勘案し、通期業績予想は据え置きとしています。

株主還元策（配当実績と予想）

配当についてです。第2四半期の業績上方修正を踏まえ、2025年3月期中間配当は、期初予想の1株あたり40円から9円増配の49円に変更しました。なお、通期配当予想は、配当方針の通期配当性向45パーセントで計算し、1株あたり85円で据え置きとしています。業績向上により、少しでも多くの配当ができるよう努めていきます。

株主還元策（株主優待制度）

株主優待についてです。当社では、2022年3月期から株主優待制度を導入しています。2024年1月17日に、株主優待の基準日を毎年9月末から毎年3月末に変更しました。基準日以外に変更事項はありません。

2025年3月期の取組予定

当社の重点戦略の実施状況についてご説明します。まず、2025年3月期の主な取り組み予定です。

「白銅ネットサービス」での取り扱いアイテム数のさらなる拡充や、海外子会社や海外パートナー、代理店でのECサービスの導入を実施し、引き続き「白銅ネットサービス」の機能向上による顧客基盤強化、利益率向上を目指していきます。

また、2024年4月より新規休眠顧客と既存顧客のそれぞれに特化した営業活動を展開すべく、標準在庫品の販売を主として行う標準品営業本部の営業体制を変更しました。よりお客さまに寄り添ったサービスをご案内できるよう、営業強化に努めていきます。

海外事業の拡大についても、米国だけでなく韓国・台湾での業務提携、出資検討を行うとともに、先ほどお伝えしたとおり、提携先に対するEコマースシステム導入などにより事業拡大を進めていきます。

重点戦略の実施状況

「白銅ネットサービス」の進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上についてです。「白銅ネットサービス」のご利用可能アイテム数は、2024年3月末の8万4,976アイテムから、2024年6月末には10万2,726アイテムまで増加しました。2024年6月末時点で、累計約1万2,400社、約2万4,800名のお客さまにご登録いただいています。

2023年度後半には、「白銅ネットサービス」の新たな機能として、「金属3Dプリンター造形見積・注文」や、Web上で穴あけや切り欠き加工等の指示ができる「図面描画」、図面3DCADデータから自動で必要な材料のサイズと価格を提示できる「材料取りアシスト」の3機能を追加し、図面加工品の見積・注文にも対応可能になりました。

さらに、海外グループ会社において「白銅ネットサービス」と同様のEコマースを活用することにより、事業拡大を目指していきます。タイと中国ではすでに導入が完了し、米国は当第2四半期より導入開始予定です。

今後もお客さまの使いやすいサービスとなることを目指し、さらなる利便性向上に努めていきます。

重点戦略の実施状況

成長領域の拡大、営業強化についてです。当社では、半導体、航空・宇宙、自動車産業を成長領域と位置づけています。航空・宇宙領域の拡大では、2022年度に当社グループ会社となった米国WCAS社と連携し、日本で供給不足となっている海外メーカー製航空宇宙規格材料の輸入強化に努めています。

スライド下段のグラフは、2021年3月期第1四半期を基準とした成長領域の売上高指数の四半期推移を示しています。いずれの成長領域も比率・売上高ともに増加しています。

重点戦略の実施状況

海外事業の拡大についてご説明します。海外事業の売上高については、2024年3月期時点で、中期経営計画3年目（2025年3月期）の目標値である白銅グループ海外売上高比率12パーセントを前倒しで達成しました。当第1四半期も継続して増加傾向にあります。

今後の取り組みとして、アジア圏を中心に、Eコマース事業の拡大や販売代理店パートナーとの連携による売上高拡大を目指すほか、米国においても、厚板の切断加工品の販売や丸棒の切断販売の実施、Eコマースの導入など、事業拡大を図っていきます。

韓国・台湾では、事業パートナーの発掘を目的に、さらなる投資先の検討および訪問、協議を実施しています。台湾では、すでに試験的な取引を開始するとともに、大手サプライヤーとのEコマース協業等の交渉も進めています。

スライド下段のグラフは、海外事業の売上高と海外売上高比率の推移を示しています。連結売上高増加に比例して海外売上高比率も拡大できるよう、引き続き計画的な事業拡大を進めていきます。

サステナビリティ経営の取組状況（1/3）

ここからは、サステナビリティ経営の取り組みについてご説明します。スライド27ページから29ページには、ESG/SDGs経営委員会の各分科会が設定した目標や取り組み状況を記載しています。

CO2排出量削減への具体的な取り組みとして、2024年1月に導入した滋賀工場に続き、福島工場でも太陽光パネルの設置準備を進めています。また、営業車の電気自動車の導入も継続して実施しています。結果として、自社のCO2排出量は、2030年度までの削減目標を前倒しで達成しました。

環境やCO2削減に配慮したECOシリーズ商品のラインナップ拡充・拡販も行っています。販売量は年々増加しており、ECOシリーズの売上高の一部を寄付することで、社員の社会貢献活動への意識向上も図っています。

サステナビリティ経営の取組状況（2/3）

人材への投資にも積極的に取り組んでいます。有給休暇を取得しやすい環境作りや、従業員の声をもとにした福利厚生制度の充実化、年間教育計画に基づく社員教育の実施など、従業員満足度向上ならびに全社的なスキルアップを目指しています。

サステナビリティ経営の取組状況（3/3）

これら以外にも、人権デューデリジェンスの実施等、昨今高まっているサステナビリティの要求にお応えできるよう、サステナビリティに関する重要課題の解決に向け、各種方針や新規事業を含めた施策の企画・立案を実行していきます。

サステナビリティ経営の取り組み例

当社のサステナビリティ経営の取り組み例です。当社では、サステナビリティ経営の一環として、モノづくりを通じた社会への貢献に加え、自社農園による雇用創出など幅広い活動を行っています。社内の一体感を醸成するとともに社会に貢献できるよう、引き続き取り組んでいきます。

以上で、2025年3月期第1四半期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。