【QAあり】アウンコンサルティング、海外子会社2社を清算し経営資源を日本に集約 グループの合理化・効率化を図る

決算概要＞ハイライト

司会（AIナレーション）：それでは、アウンコンサルティング株式会社2024年5月期決算説明会を開催します。本日は、代表取締役CEOの信太が出席しています。

まずは2024年5月期の決算ハイライトです。売上高は4億4,100万円、売上総利益は2億8,600万円、営業利益はマイナス9,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナス1億3,800万円となりました。

決算概要＞損益計算書

損益計算書の詳細です。インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向にあるものの、海外SEOの新規受注が低調したことにより、利益貢献が計画よりも遅延しました。

また、連結子会社2社の解散および清算の決定により、清算にかかる費用を特別損失として計上しています。

決算概要＞貸借対照表

貸借対照表です。2024年5月期末時点における総資産は9億5,300万円、負債合計は4億9,900万円となりました。これは主に投資有価証券の減少と未払金の増加によるものです。

決算概要＞キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書です。現金及び現金同等物の残高は前期末時点から3,900万円減少し、5億600万円となりました。

売上・利益の推移やサービス別の推移に関しては、コーポレートサイトに掲載している決算補足資料の8ページから12ページをご確認ください。

続いて、信太より今後の事業展開についてご説明します。

事業戦略と市場規模

信太明氏（以下、信太）：代表取締役CEOの信太です。本日はご出席いただきありがとうございます。私から将来のお話を中心にお伝えしたいと思います。

まず、事業戦略と私どもが置かれている市場環境についてご説明します。終了した26期については、採算性がそれほど良くなかった子会社がありましたので、その清算を行いました。

新型コロナウイルスも収束して日本本社が活況になってきていますので、そこに資源を集中させる選択を行っています。そのため、27期については、東京本社を中心に事業を進めていく所存です。

事業戦略＞目的と手法

私どものサービスを利用する目的と手法についてです。目的としては、販売促進とブランディングの2つに分かれます。

販売促進には、SEOならびに検索エンジンの広告が含まれています。ブランディングでは、検索に付随するようなコンテンツ広告ならびにソーシャル周りの広告を展開しています。

事業戦略＞手法とサービス

その中でもサービスを目的や目標に応じて細分化しています。お客さまが何を目標（KGI）に置くかによってさまざまなサービスを提供していますが、主な目標の1つはトラフィックです。どれだけ集客できるかという販売促進寄りのサービスになっています。

もう1つはインプレッションで、どちらかというとブランディング寄りのサービスになります。お客さまのブランドをユーザーにいかに認知していただくかなど、目的に合わせて私どものサービスを提供しています。

事業戦略＞実績

次に実績についてです。多岐にわたる業界にご利用いただいています。昨今ではインバウンド需要の戻りが強くなっていますので、例えば鉄道やレンタカーのような移動系の会社であったり、宿泊系のお客さまが増えてきています。

事業戦略＞人材投資

人材投資についてです。私どもは投資の大部分が人材になりますので、以前から力を入れてきました。特に働きやすい環境と報酬面の2つを良いものにしていきたいと考えています。

直近では2023年6月から新しい報酬体系となり、5パーセント程度の賃上げがありました。足元の2024年6月も5パーセント程度の賃上げを実行しています。

人事制度については、2020年2月からフルリモートワークを実施しています。基本的には在宅勤務で、新規のお客さまのご案内や既存のお客さまに対するサービスも、基本的にオンラインで行っています。私どもの業界ではオンラインで対応いただけるお客さまが多いため、そのような形態をとっています。

勤務可能な時間は朝の5時から夜の10時までです。その中で1時間単位、極端にいえば1分単位で勤務できるようなフルフレックス制となっています。

市場規模＞アウトバウンド＞進出地域・数

私どもの置かれている市場について、アウトバウンド、インバウンド、レジデントの3つの領域からご説明します。

こちらは前回も使用した資料です。アウトバウンドは、日本の企業が海外に進出することです。国内GDPが鈍化傾向のため、どの企業も海外での売上を伸ばそうという志向があり、今は大企業から中堅企業、ならびに中小企業まで、海外進出のニーズが広がっています。

少し古い統計ですが、2021年時点でも7万社以上が海外に進出しています。私どもはそのお手伝いとして、SEOや販売促進サービスを提供しています。

市場規模＞アウトバウンド＞企業形態・業種

企業の拠点数についてです。今までは東南アジアなどが比較的多かったのですが、今は欧米が強くなってきていると考えています。

市場規模＞インバウンド＞総数

次にインバウンドです。私どもも含めて、新型コロナウイルスの影響をかなり受けたマーケットですが、2023年については人数ベースでコロナ禍前の8割まで回復しています。2024年の直近の数字としては、すでにコロナ禍前を超えたという統計も出ています。

市場規模＞インバウンド＞消費額

一方、消費額については、2023年の段階で5兆3,000億円とコロナ禍前の数字を超えています。これがどこまで伸びるのかということですが、政府の目標では2030年までに人数ベースで6,000万人、消費額で15兆円を設定しています。

現在の約3倍の消費額が目標となっていますので、それに向けて政府の支援ならびに企業マインドが強くなっていくと見込み、私どももその準備をきちんとしておきたいと考えています。

足元では中国の回復が遅く、東南アジア等よりも、どちらかと言うと欧米圏の人数が増えています。遠方から来れば宿泊日数が増えますので、それに伴う宿泊のホテル代金、移動交通費、レジャーや飲食などの消費額がこの5兆3,000億円に含まれていると考えています。

市場規模＞レジデント

次に、レジデントです。在留外国人の領域になります。最近、法務省から発表がありましたが、現在の在留外国人数は約340万人と過去最高の数字となっています。

現在は人手不足ですので、政府としては医療、介護、農業、物流、物販などを中心に、外国人労働者を増やしたいという意向があります。2070年には日本の人口の10パーセントを外国人にするという目標を掲げていますので、このマーケットも今後は増えてくると考えています。

このマーケットに特化した企業はまだ多くありませんが、例えば外国人向けの住宅ローンや自動車保険などが今後出てくると考えています。特に、収入の高い在留外国人向けの金融サービスが出てくるのではないかと考えているところです。

参考＞親日度調査

直近ではインバウンドの回復に合わせてPR活動を強化しており、毎月いろいろなところに掲載していただいています。特に力を入れているPRは2つあります。1つ目は、年1回実施している「親日度調査」です。

私どもは64ヶ国にサービスを提供していますが、主要14ヶ国の方々に日本に対する好感度や好きな理由などについてアンケートを取り、毎年1回発表しています。

参考＞主要OS・機種シェア状況

次にOSです。私どもはサービスの提供先としてパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットもあります。シェアによって手法が変わるため、こちらも年に1回調査を行っています。

私どもはグローバルマーケティングという事業を行っていますが、このようなリリースを出すことでブランディングが向上します。また、リリースの直後は実利につながる問い合わせもかなり増えますので、今後も積極的に行っていきたいと考えています。

私からの説明は以上です。ありがとうございました。

質疑応答：各事業の今期の見通しについて

質問者：海外SEOとインバウンド広告、それ以外のインターネット広告事業について、今期の見通しを教えてください。

信太：私どもの事業は大きく分けるとSEOとインターネット広告があり、それぞれ海外と国内の領域があります。この中で最も力を入れているのは、海外に対するSEOです。アウトバウンド、インバウンド、レジデントの領域に取り組んでいますが、レジデントはまだそこまで伸びていないため、アウトバウンドとインバウンドのSEOが中心になります。

具体的には、大企業・中堅企業が多くなりますが、海外に進出する企業がいろいろなところに拠点を設けてWebサイトを作ります。SEOを強化しないと誰も見てくれませんので、そのサポートに関するニーズがおそらく一番強いと考えています。

もう1つは海外向けの広告で、こちらはインバウンドが中心になります。新型コロナウイルスが収束して、宿泊系や移動交通系、飲食のチェーン店、テーマパークなどを中心に、海外から集客したい企業が増えています。

今までは中国や東南アジアが中心でしたが、今は欧米からも集客したいというお客さまが非常に多くなっています。そのため、欧米系を中心に英語で広告を展開するニーズもかなりありますので、今後も伸ばしていきたいと考えています。

結論としては、アウトバウンド向けのSEOとインバウンド向けのインターネット広告できちんと売上を作っていきたいと考えています。

質疑応答：海外のSEOの施策について

質問者：以前から海外のSEOにもかなり力を入れていらっしゃいますが、なかなか成果が出ていないように思います。今期にテコ入れ策などがあれば教えてください。

信太：先ほどお話ししたように、不採算とまではいかないものの、そのような拠点の閉鎖を決めています。例えばタイ法人は2008年の設立から16年が経ち、社員も20人以上いたため、なかなか判断が大変なところもありました。

しかし、これから伸びる国内にリソースを振り向けることと、マネジメントのパワーの分散を避けるために、国内にフォーカスしています。

4月から変化した点としては、営業領域については私が責任を持って取り組んでいます。お客さまとの初回面談におけるオリエンテーションの資料、お客さまにSEOや広告をご提案する具体的なプレゼンテーション資料、それに連動するWebサイトの一字一句を私が見ています。

最近は卒業していますが、最初の段階では私が初回面談を担当し、トライ・アンド・エラーをしながら資料やWebサイト等を回収してきました。それに伴い、当社のWebサイトの集客人数も4月比で6割くらい伸びています。集客人数が増えれば問い合わせも増えてくるため、確率的には受注も増えると考えています。

質疑応答：海外子会社の清算について

質問者：海外子会社の清算についてです。タイとベトナムは撤退したと考えてよいでしょうか？

信太：タイについては、グローバルマーケティングというマーケティングの仕事をしていました。具体的にはSEOとインターネット広告で、こちらについては撤退になります。

ベトナムについては、広告というよりはマーケティングと不動産の仕事をしており、マーケティングについては撤退となります。ただし、不動産はまだ保有しているため、保有不動産の売却が完了次第、法人の清算を進めていく予定です。

私どもが保有している法人は、他にシンガポールとフィリピンがあります。こちらについては、マーケティング活動は行っていません。

シンガポールについては、広告の流通上の仕事があるため、おそらく今後も保有を続けることになると思っています。フィリピンについては、マーケティングは行っていませんが、不動産の仕事をしています。不動産を所有しているため、それがある限りは存続するという方針を立てています。

そのため、結論として、現在、マーケティング活動を行っている拠点は東京本社のみということになります。

「拠点がなくても海外のグローバルマーケティングをきちんとできるのか？」というご質問をよくいただきますが、長い経験によって知見もノウハウもたまってきていますので、東京本社からでもサービスを提供できると判断しています。

質疑応答：海外のマーケティング事業の継続について

質問者：マーケティングについては、タイやベトナムからは撤退なのでしょうか？　先ほどのお話をうかがうと「東京からリモートで継続します」というかたちになるのでしょうか？

信太：後者になります。例えば、タイやベトナムではマーケティングの仕事をしていましたが、お客さまの社数ベースで8割くらいは現地企業です。そのため、タイ拠点のメンバーはタイの現地企業に営業をして、マーケティングの仕事をいただいていました。

ベトナムも同様で社数は非常に多いのですが、売上単価、利益単価がそこまで取れないため、採算性については100点満点ではなかったと判断し、マーケティング部門を閉鎖しています。

代わりに何を行うかというと、日本企業が海外に進出する時のサポートです。例えば、日本企業がタイ国内で商売をしたい時に、私どもはタイ国内についての知見があり、SEOや広告についてもタイ語での対応が可能です。こちらは主力事業として、今後も力を入れていきます。

質問者：現地企業からの仕事というのは、日本にモノを売る時のSEOなどですか？

信太：違います。

質問者：外々ということですか？

信太：そのとおりです。

質疑応答：東南アジアでの選択と集中による業績影響について

質問者：一連の東南アジアでの選択と集中は、当面は売上的には減収要因で、赤字が継続する要因になると考えてよいでしょうか？

信太：そのとおりです。

質問者：基本的にはペーパーカンパニーではないかたちで、海外に足場といいますか、人を張り付けなくても、十分にやっていけるという話ですか？

信太：おっしゃるとおりです。

質疑応答：大手町・丸の内・有楽町エリアの開拓について

質問者：約半年前は「丸の内への営業を目指す」というお話があったと思います。今回はそのお話が出ていないと思いますが、方向転換したということでしょうか？

信太：「大丸有（大手町・丸の内・有楽町）」を中心に大企業を開拓することは今も行っており、私どもが最も注力している領域となります。海外に進出するのは大企業が多いと考えており、次が中堅企業、中小企業と考えています。したがって、ここは日々営業活動を進めており、問い合わせもいただいています。

ただし、残念ながら現在は赤字の状況のため、損益分岐点を早期にクリアする必要があると考えており、大企業にプラスして中堅・中小企業向けの商品開発にも取り組まなければいけないと考えています。

従来は、SEOであればフルコンサルティングで、6ヶ月、12ヶ月のサービスが多かったのですが、導入しやすい価格帯でご利用いただけるサービスをご用意し、そちらもきちんと販売できるように取り組んでいます。

質疑応答：海外子会社の清算と人材について

質問者：2年ほど前まではフィリピンの不動産についても説明会でご説明があったと思いますが、海外に関しては事業としても終了し、特別損失も出し切ったという理解でよいでしょうか？

信太：そのとおりです。

質問者：おもしろい人たちを集めて事業を行っているという認識だったのですが、SEOとは関係のない事業になったため、当時の方々は御社グループからはいなくなったのでしょうか？

信太：海外子会社でいうとタイについては清算していますが、現地に任せていましたので、日本人は1人もいませんでした。ただし、マーケティングの事業については業績がそこまで良くなかったため清算しています。

海外不動産事業については、フィリピンとベトナムとアメリカで行っていました。これについては、事業担当は私でしたので、現在は私のリソースを不動産売買ではなくマーケティングに振り向けているというかたちです。

質問者：フィリピンの不動産事業で女性の担当部長についてもお話ししていた記憶がありますが、そのような方々ももういないのでしょうか？

信太：そうかもしれません。ただ、当時の事業担当は私でした。

質疑応答：赤字の要因について

質問者：「黒字転換をマストで」というお話がありますが、前期に届かなかった一番の要因は何でしょうか？

信太：前期については、やはり子会社清算が残っていたことです。2008年くらいからの長い拠点だったため、痛みも伴いながら私の判断で清算したというのがこの26期末です。したがって、そこで特損を出し切ったというかたちになります。

27期ではそのような会社はすでになく、不動産事業も行っていないため、グローバルマーケティングというSEOとインターネット広告の仕事だけを行う会社となりました。私のリソースもそこに100パーセント投下しています。

質問者：今、グループ全体で52名ということですが、全員でSEOを行って収益を上げていくかたちでしょうか？

信太：大きく分けてSEO、インターネット広告、管理部門からなりますが、そのようなかたちになります。

質疑応答：前期までと今期の違いについて

質問者：「今期こそ」というところでは何年かぶりだと思いますが、心境の変化があるかと思います。過去と未来というご説明があったと思いますが、事業を運営する中で、前期までと一番違う点を教えてください。

信太：会社も一定数ありましたので、東京本社についても事業運営についても、基本的には役員に任せていました。それで上手くいけばいいのですが、長年上手くいかないということであれば、やはり判断が伴います。

質問者：徹底的に改善するということでしょうか？

信太：付け加えていうならば、SEOやインターネット広告の事業を当社は長く行っていますが、SEOをサービス化したのは私になりますので、ある程度把握していますし、営業ももちろん行います。

まずは損益分岐点をきちんと超えて、さらにその先を目指していかなければならないと考えています。

質疑応答：一番厳しかった要因について

質問者：来年頃に黒字化したら過去を振り返るかたちで質問してみたいと思いつつ、現在進行形で浮上できない時に昔話のように聞くのもおかしいのですが、一番厳しかったところは何でしょうか？

信太：外的要因としては、当然コロナ禍になると思います。内的要因としては、やはり子会社清算です。ここ5年から6年をかけて取締役会で議論を続けてきましたが、今思うと早めに判断したほうがよかったのだろうと考えています。

また、当然そこには人が紐づいています。会社を清算するとなると、その人々に辞めていただく必要があるため、いろいろなハレーションが起きます。やはりその判断は難しいため、時間を要してしまいました。

質問者：例えば3年前のコロナ渦のほうが決断しやすかったともいえなくもありませんが、コロナ禍が終わって1年でそれを決断したというのは、どのような経緯なのでしょうか？

信太：コロナ禍当時の場合でいいますと、さまざまな販管費がかかりますが、海外拠点を含めてすべてクローズすることを先に進めました。

私どもの販管費の6割から7割は人に対する投資であるため、あまりにもぐらつくようなことをして人が離れていくと、当然ですが事業運営は難しくなります。そのため、やはりそこは最後になりました。

質疑応答：今後フォーカスする強みについて

質問者：今後、SEOなどどのあたりにフォーカスして御社の強みを再構築していくかを教えてください。

信太：新しいことをたくさん行うのではなく、強みを見つけてそこにリソースを集中することが大事だと考えています。その点からいいますと、先ほども少し触れましたが、一番強みがあるのがアウトバウンドのSEOのため、大企業から中堅企業の海外進出に伴うSEOを一番強化したいと考えています。

また、マーケット的にはインバウンドがよいため、インバウンド向けのインターネット広告についてしっかり強化したいと考えています。

質疑応答：決算説明会の実施場所を変えた理由について

質問者：決算説明会1つとっても、日本証券アナリスト協会で実施したほうが運営費は安かったのではないかと思います。あえてこちらで実施した理由はありますか？

信太：久々のリアルでの開催になるため、場所を変えました。

質問者：気分一新のようなことですか？

信太：そのとおりです。株主総会の場所も変えています。コストはそれほど変わらないと思います。

質疑応答：海外子会社清算によるコスト減について

質問者：子会社の清算によるコスト減はどれくらいの効果がありますか？

信太：数千万円くらいになってくると思います。

質問者：数千万円というとけっこう範囲が広いのですが。

信太：先ほどお伝えしたように、少し残っている不動産部分についてはまだ読み切れない部分があります。為替の影響も相当受けます。

私どもの保有資産はフィリピンとベトナムに多いのですが、例えばベトナムでは、7月19日に最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が亡くなったことに伴い、改革派がぶり返すなど市場がかなり混乱することが予想されます。不動産マーケットが動かない状況もあり得るため、ここはやはり慎重に見る必要があると思っています。

フィリピンについては、マルコス大統領が7月22日、主に中国の利用者を対象とした国内オンラインカジノを閉鎖すると表明しました。そこで働いている約4万人の中国人に対し60日以内の国外退去を命じたことに伴い、マカティ市や海岸沿いにあるマラテ地区など中国人が多くいるエリアの不動産マーケットが厳しくなるのではないかといわれています。

私どもはあまりそう思っていないものの、影響を受ける可能性もあるため、慎重に吟味していきたいと考えています。

質疑応答：今期以降の損益分岐点について

質問者：26期に海外子会社を清算しましたが、売上高4億4,000万円では損益分岐点を超えませんでした。27期以降の損益分岐点の売上高はどのくらいを考えればよいでしょうか？

信太：現状でいいますと、販管費がそこまで大きく増えない前提では、粗利ベースで年間2億5,000万円から3億円くらいになると考えています。

粗利ベースで考える理由についてご説明します。当社はSEOとインターネット広告の事業を行っていますが、SEOの場合は売上イコールほぼ粗利になります。

一方、広告の場合は、取扱高から仕入を引きます。その他の費用として、海外で働いていただいているようなスポットワーカーに対する外注費も計上されるため、海外の取扱高によってある程度変動します。そのようなことから、取扱高や売上だけでなく、粗利でどれくらいのラインかを認識するようにしています。

質疑応答：今期の売上増について

質問者：アジアにおけるリストラは減収要因でしたが、27期に売上が増える要因はどのようなところですか？

信太：日本です。

質問者：それは国内の中小企業から大手企業までのSEOですか？

信太：SEOとインターネット広告の両方になります。26期と27期を比較すると、収益構造がかなり変わるようにしていきたいと考えています。

質疑応答：第4四半期の営業赤字が大きい理由について

質問者：四半期ごとの営業利益のグラフを見ると、前期の第4四半期の営業赤字が大きくなっています。これは人件費が上がったことも関係していますか？

信太：海外法人の清算に伴い、一定期間在職した社員に対する退職金が発生しており、その部分が一番大きなところです。

質問者：第4四半期だけ発生しているということですか？

信太：おっしゃるとおりです。

質疑応答：人材投資の目標達成後の人件費について

質問者：人材投資のところで、年収440万円から2年後は600万円が目標となっていますが、これを達成すると年間どのくらい人件費負担が増えますか？

信太：今、集計は手元にないため、ご了承ください。

質疑応答：業績に影響を与える未確定な要素について

質問者：決算短信の連結業績予想のところに「業績に影響を与える未確定な要素が多いため」という表現があります。業績に与える影響が大きいが見えづらい部分というのは、SEOのようなお話でいいますと、日本の景気のお話になりますか？　それとも為替のお話になりますか？

信太：一番大きいのは販管費と人件費です。採用コストやお給料などの人件費の次に為替の影響があります。現在保有しているフィリピン国内の2億円くらいの資産について地価を評価しているため、その為替の影響があります。また、26期末の子会社清算による特別損失があります。

質問者：社内では各国の為替レートはこのくらいの数字とある程度決めて、計画を立てているということですか？

信太：おっしゃるとおりです。

質問者：社内では、少なくとも黒字になりそうな売上高や粗利を毎期の目標に立てているということですね？

信太：そのとおりです。

質疑応答：社員数について

質問者：5月末現在の社員数60人というのは、1年前とほとんど同じですか？

信太：減っていると思います。

質問者：タイにも正社員がいたのでしょうか？

信太：タイ法人の正社員は20名から25名程度だったと思います。国内も減っていますが、タイの分が大きいと思います。

質疑応答：今後増える費用について

質問者：人件費や海外子会社のコストは減ると思いますが、増える費用はありますか？

信太：広告宣伝費は決算に向けて増加しました。私どもはSEOが主力の会社のため自分でSEOを行いますが、プラスアルファで新規のお客さま獲得のため、4月から6月くらいにかけて広告出稿による支出が発生しました。当社にとっては大きな支出です。

逆にいいますと、それによって問い合わせが増えました。時間はかかりますが、3ヶ月から4ヶ月のリードタイムで、投下した広告宣伝費を回収する流れになっています。

質問者：人件費自体は大きく減らないと考えてよいのでしょうか？

信太：人件費はこれ以上大きく減ることはないと考えています。中核人材に対して5パーセント程度の賃上げを行いましたが、今年12月と来年6月にも賃上げを想定しているため、増える見込みです。

質問者：広告宣伝費は、26期と27期の両方にかかっているのでしょうか？

信太：そのとおりです。ただし、26期のほうが多く、一番多いのは26期の4月だと思います。私どもとしては自社向けのSEOとインターネット広告をきちんと投下し、短いリードタイムで受注することに尽きると考えているため、そのように取り組んでいきたいと思います。