信頼性の高いデジタルIDの実現を目指す国際的なコミュニティ「Open Identity Exchange」に日本企業で初めて加入

グローバルで相互運用可能なデジタルIDの普及や社会実装を目指す

大日本印刷株式会社（DNP）は2024年7月1日（月）に、信頼できるデジタルIDのデータ標準化や普及促進、運用に関するルール策定に取り組む非営利団体「Open Identity Exchange（OIX）＊1」に、日本企業として初めて加入しました。


OIXは、「普遍的に信頼されるIDを使って、どこにいても身元と資格を証明できる世界」を目指し、相互運用可能で信頼性が高いデジタルIDのガイダンス（ルールやツール等）を策定するコミュニティです。DNPは今回のOIX加入により、OIXが取り組むトラストフレームワーク＊2の策定や国際間データ連携の最新情報などを得て、相互運用可能で信頼性が高いグローバルなデータ流通基盤の社会実装につなげていきます。

【DNPのOIX加入の狙い】
DNPは個人のアイデンティティ（ID）に関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）＊3の事業化を目指しています。その一環で、デジタル庁の「令和4年度補正 Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」＊4や、日豪間での分散型IDの接続に関する三菱UFJ銀行やオーストラリア企業との実証実験＊5に取り組んでいます。

今回、DNPはOIX加入により、OIXが先進的に取り組むトラストフレームワーク策定や、国際間データ連携の最新情報等を取得し、グローバルな相互運用が可能で、信頼性が高いデータ流通基盤の社会実装を目指します。また、ワーキンググループにも参画して各企業との連携を強化し、VCの事業開発をより迅速に進めます。

なおOIXは、2010年1月にOpenID Foundation（OIDF）＊6とInformation Card Foundation（ICF）＊7が設立し、米国政府が認定した最初のトラストフレームワークを提供しました。ボードメンバーは、Barclays、IAG、Lexis Nexis Risk Solutions、Mastercard、NatWest Groupで、2024年6月現在は70の企業・団体によって構成されています。

＊1　Open Identity Exchangeについて（英語Webサイト） ： https://openidentityexchange.org/
＊2　トラストフレームワーク ： 生活者本人の同意に基づき、自分の個人情報等を事業者間で安全に流通する枠組み
＊3　Verifiable Credentials（VC）：検証可能なデジタル証明書およびデータモデル。
＊4　2024年3月18日リリース：「Trusted Web」の社会実装に向けた汎用的なトラストフレームワークを策定
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20173680_1587.html
＊5　2024年6月3日リリース：分散型IDで事業化を目指す大日本印刷と三菱UFJ銀行 オーストラリアの企業と分散型IDの接続実証に成功　https://www.dnp.co.jp/news/detail/20175196_1587.html
＊6　OpenID Foundation（OIDF）：2007年に米国で設立された非営利の国際標準化団体。インターネット上のアイデンティティ層およびAPIアクセス管理にかかわる技術の標準化を行っている。
＊7　Information Card Foundation（ICF）：2008年に米国で設立されたインターネットにおけるデジタルIDカードの普及を目指す非営利団体。
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