【IRアナリストレポート】レシップホールディングス(7213)

著者:鈴木 行生
投稿:2024/06/21 10:50

~バスのAFC(運賃システム)、TMS(運行管理システム)で先進~

【ポイント】
・今来期の業績の変動は大きいが、その水準は従来より切り上がっており、期待が持てよう。前期は一気にピーク利益を更新した。人流の回復を反映して、バス会社の投資意欲が一段と高まり、今期予定の新紙幣発行対応システムの納入が早まったことによる。

・今2025年3月期は、先行納入の反動もあり減益を見込んでいるが、会社計画は慎重で、期中に上方修正される公算が高い。来期は、既に受注済みの米国向け売上が立ってくるので、業績は大きく好転しよう。

・収益性が高まっている要因は3つある。1つは、2024年7月の新紙幣の発行に合わせて、全国規模でバスの運賃箱のソフトが更新される。2つ目は、米国で大型の受注に成功し、バスの運賃箱の納入が来2026年3月期に本格化しよう。これによって、長年の課題であった海外部門が黒字化してこよう。3つ目は産業機器の採算が価格改定で高まった。

・新規分野の開発や投資も活発化しつつある。MaaSの一翼を担う当社の路線バス運行支援システム「LIVU」(ライブ)やキャッシュレス決済端末、バスターミナルでの発着情報システムに利用されるCMP(コンテンツ・マネージメント・プラットフォーム)も実用化に入っている。EVフォークリフト用のバッテリーなどの需要拡大も見込める。

・EMS(プリント基板実装)の新工場が建設に入っている。車載用センサーなどに使用される。当社の品質対応が高く評価され、2026年3月期の業績に貢献してこよう。

・10年ビジョンを策定し、2030年度で売上高300億円、営業利益率10%を目指す。今2025年3月期から第2フェーズの新3ヵ年計画がスタートした。3年後の目標である売上高240億円、営業利益率5%、ROE 9%は十分クリアできよう。

・AFC(自動運賃収受システム)+TMS(運行管理システム)+EMS(エネルギーマネジメントシステム)を事業のコアに、「モノ+コト」のビジネスモデル創りに邁進していく。業績の向上と共に、割安な株価は一段と見直されてこよう。

目次
1.特色 情報処理(非接触ICカード利用)、電力変換(電源)、 光(LED)が得意
2.強み バスの運賃収受システムで国内シェア6割強を有するトップメーカー
3.中期経営計画 10年ビジョンと新中期計画でMaaSと海外市場開拓を推進
4.当面の業績 今期の反動減を乗り越え、来期は増益へ
5.企業評価 内外での新規受注案件の仕上がりに注目

レシップホールディングス <7213>
企業レーティング B
株価
(2024年6月20日)
650円
時価総額 92億円
(14.18百万株)
PBR 1.28倍
ROE 8.0%
PER 16.1倍
配当利回り 1.3%
総資産 19948百万円
純資産 6881百万円
自己資本比率 34.5%
BPS 505.9円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2015.3 20215 603 779 227 20.8 8.5
2016.3 16203 -571 -649 -1378 -125.3 7.5
2017.3 16985 483 354 50 4.6 7.5
2018.3 15749 -235 -248 -454 -40.9 7.5
2019.3 21538 1021 1030 438 38.8 8.5
2020.3 26051 1854 1830 891 74.4 8.5
2021.3 15553 -40 35 -124 -9.8 5.0
2022.3 14075 149 325 53 4.2 5.0
2023.3 14253 -310 -207 -249 -19.2 5.0
2024.3 22684 3164 3557 2416 178.0 8.5
2025.3(予) 21000 1000 900 550 40.4 8.5
2026.3(予) 23000 1500 1400 850 65.4 10.0

(2024.3ベース)

(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2005年11月1:10、2014年4月1:2の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。

企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/reshiltupuHD202406.pdf

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

配信元: みんかぶ株式コラム

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