印刷関連業界における廃棄物のサーキュラーエコノミー実現へ実証実験を開始

第一弾として鉄の大手専門商社エムエム建材株式会社と金属スクラップなどのリサイクル

サカタインクス株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役 社長執行役員：上野 吉昭、証券コード：4633）は、エムエム建材株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：温井 健夫）と金属スクラップ等のリサイクルについて実証実験を開始しました。


当社は、本年4月に公表しました通り、印刷やパッケージ産業における廃棄物の再資源化に向けたサーキュラーエコノミー※の実現を目指しています。現在、国内4工場で実証実験を進めており、使用済みのインキや溶剤、金属製容器、プラスチック、老朽化し廃却となった生産設備などを対象として、廃棄物回収と資源再生、再資源化された再生材の品質確認を実施することで、これら一連のサイクルの有効性について確認を進めています。

この実証実験を進めるにあたり、廃棄物の素材ごとに適したパートナーを選定していますが、金属リサイクルの分野において、深い知見と多くの実績、幅広いネットワークを有しているエムエム建材株式会社と実証実験を開始いたしました。すでに、当社の大阪工場、東京工場で発生している、運搬用のドラム缶や石油缶、コンテナといった廃棄物や、廃却となった生産設備などのリサイクルを実証実験という形で進めており、その有効性を確認しています。

今後は環境面、経済面でのメリットを実績として算出するとともに、継続して実証実験及びこれらの取り組みにご協力いただける資源リサイクルのパートナーを募集し、廃棄物の再資源化に向けた一連のスキームを構築してまいります。計画として、本年秋頃を目途に、お客様や同業他社を始めとした印刷関連業界への展開を開始していく予定です。


※サーキュラーエコノミー（循環経済）
3R(Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル))の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。
(出典：環境省ウェブサイト)

＜リサイクルパートナーの募集＞
現在、当社の取り組みにご賛同いただけるリサイクルパートナーを募集しています。
ご興味がある方は以下の問い合わせ先までご連絡ください。

＜再資源化に向けて対象とする廃棄物＞
　・プラスチック
　　　ストレッチPE(ポリエチレン)、フレコンバッグ(PE・PP)、プラスチックドラム(PE)
　　　PE・PP・PET(ペット)・NY(ナイロン)・OPS(二軸延伸ポリスチレン)の単層品
　　　PE・PP・PET・NYなどの複層品、アルミ蒸着フィルム、PLA(ポリ乳酸)容器、PP容器　など
　・金属
　　　一斗缶やドラムなどの容器、機械類などスチール製品全般　など
　・老朽化し廃却となった生産設備等


◆サカタインクス株式会社について
サカタインクスは1896年に創業し、アジア、米州、欧州など世界の20を超える国と地域に展開する印刷インキ販売で世界第3位の化学メーカーです。各種パッケージや飲料缶、情報メディア媒体などに使用される印刷インキ、デジタルプリンティング向けの産業用インクジェットインキやカラートナー、液晶ディスプレイ用画像表示材料などの製造・販売を行っています。「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマとし、環境に配慮したサステナブル製品を通じて、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を目指し、新規分野への挑戦も続けています。 https://www.inx.co.jp/

◆エムエム建材株式会社について
エムエム建材は、2014年11月に、メタルワングループと三井物産グループの、建設鋼材事業と製鋼原料事業の統合により誕生した国内最大級の建設鋼材及び製鋼原料を取扱う鉄の専門商社です。三井物産、三菱商事、双日の各グループが持つ総合力を背景に、グループ会社と連携しながら、国内外での建設鋼材の販売や在庫・加工、各種工事の施工を行い、建造物等社会インフラの整備に携わっています。また、これら社会インフラの老朽化に伴う解体や製造工場等より発生するスクラップを回収・選別し、製鋼原料として国内外の鉄鋼メーカーに販売する循環型ビジネスも大きく展開しており、脱炭素時代に適応したビジネスに取り組んでおります。
https://www.mokmbs.com/


＜お問い合わせ＞
サカタインクス株式会社
【報道機関窓口】 コーポレートコミュニケーション部　田中　　TEL　[phone]
【お客様窓口】　 ＳＣＭ推進部　　　　　　　　　　　牧野　　TEL　[phone]

URL：　https://www.inx.co.jp/news/detail/20240620095023.html