企業の“利用規約・プライバシーポリシー”の管理実態調査

～約4割の企業に法務が把握していない利用規約が存在～

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する法務の規約管理を支援するSaaSプロダクト『termhub（タームハブ）』は、企業における利用規約やプライバシーポリシーの管理実態に関する調査を実施しました。


【調査概要1】
調査機関：自社調査（ユーザーおよびセミナー参加者を対象）
調査方法：ユーザーおよびセミナー参加者を対象にアンケートを実施
調査対象：30社
調査期間：2024年2月27日～3月21日

【調査概要2】
調査機関：自社調査（当社が利用規約リスクチェックを実施した企業）
調査対象：52社
調査期間：2024年5月1日現在

【調査結果サマリー1】

【調査結果サマリー2】

【調査結果1】
■利用規約を管理できていない企業が約3割、半数以上は管理できていると回答
「自社サービスの利用規約を管理できているか」と尋ねたところ、「できている」が13.3%、「ややできている」が43.3%と半数以上は管理できていると回答。一方で、「できていない」は33.3％と回答していることから、利用規約の取り扱いについて意識がわかれている結果となっています。

■利用規約を作成する部署は7割が法務部
「自社サービスの利用規約の草案はどの部署が作成しますか」と尋ねたところ、「バックオフィス部門（法務、管理、総務など）」が70%と多く、「その他の部門」が13.3%、「フロント部門（営業・事業など）」が10％、「マーケティング部門（宣伝・販促・広報など）」が6.8%となっています。この結果から、利用規約の多くは法務部が作成するが、一部は他部署も作成していることがわかりました。

■約4割の企業に法務が把握していない利用規約が存在
「法務部が作成経緯や運用実態等を把握していない利用規約を見つけたことはありますか」と尋ねたところ、「あった」が43.3%、「なかった」が56.7%と回答。この結果から法務部が把握できていない利用規約が存在していることが明らかになりました。

【調査結果2】
■9割の企業にリスクを発見
52社の企業に対し、当社が提供するtermhubにて利用規約のリスクチェックを実施したところ、96.3%の企業に何らかのリスクが発見されました。特に多かったリスクとして、「個人情報取得フォームへのプライバシーポリシーの添付漏れ」が6割以上となっています。

今回の調査に利用したtermhubでは、企業が運営するWEBサービス・HP・アプリなどに掲載している利用規約の洗い出し&利用規約リスクチェックとサービスのデモ環境が体験できる「termhubフリープラン」の提供も開始しております。

■termhubフリープランとは：https://cs.cloudsign.jp/termhub_freeplan

termhubフリープランは、自社のWEBサービスやアプリの利用規約やプライバシーポリシーに関するリスクを可視化・発見するサービスです。公開されている規約とその表示画面の洗い出し作業をtermhubチームが行い、その結果をもとに利用規約に関するリスクフラグレポートを提供します。このレポートは、規約の自体のチェックではなく、リンク切れやコピペミスなどのWEBサービス・HP・アプリ運営をする上でのリスクがまとめられています。また、規約の数や規約を掲載している画面なども可視化することも可能です。さらに、フリープランではtermhubの有料プランのデモ環境を利用でき、規約の修正からWEB画面への反映までの作業を法務だけで完結できる機能を試すことができます。※「リスクフラグ」レポートはtermhub独自基準に基づいて算出しております。

＜リスクレポートイメージ＞

＜termhub画面イメージ＞


■termhub（タームハブ）について：https://termhub.jp/
termhubは、法務の規約管理を支援するSaaSプロダクトです。利用規約の掲出・更新、過去に掲載されていた規約を一元管理し、法務部門の業務負荷を軽減します。また、複数の規約画面をまとめて管理し更新漏れを軽減、エンジニアの運用コストを削減し、同意取得の記録に関する情報を蓄積してインシデントリスクを軽減します。これにより、企業がユーザーと誠実な関係を構築する社会の実現を支援します。本プロダクトは、法務部門の業務や課題に適したサービスの拡張や利便性向上を目指し、リクルートの新規事業開発室内のノウハウと弁護士ドットコムの法務向けSaaS運営知見やリーガル領域の専門性を融合させて開発しました。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：464百万円（2024年3月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供