オールアバウト、今期は利益改善と中長期的な利益成長を意識し取り組む

2024年3月期決算説明

江幡哲也氏：みなさまこんにちは、株式会社オールアバウト 代表取締役社長兼グループCEOの江幡です。

本日は2024年3月期決算説明をご覧いただきまして、ありがとうございます。それではこれから決算内容について、資料に沿って説明します。

まずは、ご報告に先立ちましてオールアバウトグループの企業理念からご紹介させていただきます。

オールアバウトグループの企業理念

オールアバウトグループの企業理念であるミッション、ビジョン、フィロソフィーについて、ご紹介します。

我々が果たすべきミッションは、「個人を豊かに、社会を元気に。」です。ビジョンとして「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」。そして、活動する上で、理念として大切にしておりますフィロソフィーは「システムではなく、人間。」で、この3つを創業以来掲げ、不変のものとして事業推進に取り組んでいます。

オールアバウトグループの事業領域と構成

こちらがオールアバウトグループの事業領域俯瞰図です。

本日の決算内容は連結での報告になりますので、グループの構成についてこのページにまとめています。大きく2つのセグメントに分けてご報告になります。左側がマーケティングソリューションセグメントで、こちらは主に法人のみなさまからの収益を主体とする事業となっています。具体的には、祖業であるデジタルメディアに加えてデジタルマーケティングなどの事業が主となるセグメントです。

右側のピンク色のセグメントはコンシューマサービスセグメントです。収益的に大きな柱になっており、トライアルマーケティング&コマースを中心に個人のみなさまから収益をいただく事業になります。

下段にR&Dとありますが、こちらはこの2つのセグメントの次に作る3つ目の柱として将来の柱にすべく取り組んでいる領域です。

以上のセグメント構成で補足をさせていただきながらご報告を申し上げます。

2024年3月期の戦略方針

こちらは2023年5月10日に発表させていただいた、当該期における大方針の振り返りです。

1点目、これはここ数年掲げておりますが、我々グループが目指す大きな事業のイメージです。具体的には、取扱高で1,000億円、売上高で300億円、営業利益で30億円、こういった規模感を掲げています。ミッション・ビジョンを体現するにふさわしい規模感として、その実現を目指すための事業基盤を強化していく、そういうステージの1年であるということが1点目でした。

2点目は、事業全体の取扱高をさらに拡大するとともに、粗利構造の強化をしていくことを加える、というものです。

そして、既存事業に加えて戦略的な投資、中長期的な成長に資する投資を進化させて実施をしていくのが3点目になります。

エグゼクティブサマリー

そうした3つのポイントを掲げながら進めてきたこの1年間のサマリーを3点、こちらにまとめています。

1点目、大変課題が残った事業年度との認識で、期中に通期の業績予測を修正しました。今年3月には、100パーセント子会社で生涯学習領域を担っている株式会社オールアバウトライフワークスの事業撤退を決定しましたが、それも含めた足元の業績動向も踏まえ、業績予想を修正させていただきました。

2点目、その結果、通期の取扱高につきましては、若干ですが減少での着地となりました。売上高と利益につきましても、減収減益ということで課題が残る期であったと捉えています。

3点目、中期的な成長に資する投資については、しっかり取り組んでいくということで実行してまいりました。後ほどご説明しますが、我々が行っている事業領域では大きな潮目、環境の変化を迎えており、これまでのやり方をそのままやっていくだけでは我々のビジョンを達成できないと考えています。逆に今は大きなチャンスでもあると捉えており、事業をアップデートし進化させていくことにお金を使いながら足元はしっかりこなしていく、そのような期であったと捉えています。

連結取扱高と売上高の推移

こちらは取扱高と売上高の年度ごとの推移です。

東日本大震災以降、取扱高は約11期連続で伸ばしてまいりましたが、当該期については若干伸びが鈍化したかたちです。売上高についても同様となっています。

連結取扱高の推移

連結取扱高の四半期ごとの推移です。

連結売上高の推移

こちらは連結売上高の推移です。

連結投資調整後営業利益の推移

連結投資調整後営業利益の推移です。

先ほど申し上げた中長期的な成長に資する戦略的な投資、これを除いた本業利益に近いものですが、この投資調整後の営業利益につきましても、課題があったと考えています。

連結営業利益の推移

その上で、意志を以って戦略的投資を実行してきましたので、営業損失という結果になっています。

2024年3月期の決算ハイライト

全体の連結業績をまとめますと、このようなかたちになります。

取扱高については前期比やや減少、売上高・利益についても減収減益となりました。そして中長期成長への戦略投資、具体的には約6億円になりますが、これをこなした期となりました。

取扱高は444億9,800万円、売上高は157億300万円、投資調整後営業利益が1億4,300万円、その上で戦略投資をこなしまして、営業利益については4億6,000万円の損失になりました。6億円の戦略投資を除くとプラスではありますが、課題があったと認識しています。

2024年3月期の決算ハイライト

主な数値を各セグメントの内容とともにまとめています。段階収益につきましてはこちらをご参照ください。

資料では営業利益までの表示ですが、当該期の3月末に特別損失を計上しています。100パーセント子会社である株式会社オールアバウトライフワークスの事業撤退を決定し、その撤退に関わるコストを特別損失として決算に反映しています。言い方を変えれば、採算性のない事業は手を打ち、選択と集中を図っていくということです。特別損失につきましては、約2.6億円を計上しています。

以上が決算のハイライトです。

2024年3月期の決算ハイライト～株主還元～

こちらは株主還元についてのページです。

本日開催の取締役会で剰余金の配当について決議し、本日適時開示をしています。先ほど申し上げましたように、意志をもっての損失という面もありますので、その趣旨のもと、2023年3月期と同額で1株当たり3円というかたちで配当を出させていただくこととしました。

右側は株主優待の取り組みです。多くの個人株主のみなさまに当社の株式をお持ちいただいていますが、さらに多くの方に持っていただきたい、かつできればより長期で保有していただきたいという思いがありますので、そういった長期保有を促すために保有期間や株式数に応じたポイントを提供し、そのポイントに応じて優待品を自由に選択いただけるサービスを提供しています。「オールアバウトプレミアム優待倶楽部」というもので、こちらを継続させていただくことで、個人株主のみなさまにも積極的に株式を保有していただくための施策を当該期においても実施しています。

以上が全体のご報告になります。

2024年3月期の事業ハイライト：マーケティングソリューション

ここからは各セグメントの補足をさせていただきます。まず、マーケティングソリューションセグメントです。

こちらのセグメントでは、取扱高が大きく減少しています。要因としましては、コンテンツコマースサイト「Best One」が外部の検索エンジン等の影響を受け、取扱高が大きく減少したことです。このサイトにつきましては、当該期において選択と集中の中でサービスの見直しを行っています。

売上高についても20パーセントほど対前年で減少しています。祖業であり、23年運営を続けている「All About」のセッション数が上期かなり苦戦し、第3四半期以降は復活していたのですが、3月に入り再び減少傾向になっています。それと連動してプログラマティック広告の売上が落ちたことが要因となり、売上高の減少に繋がっています。

こういった外部影響、具体的には検索エンジンにおける検索ロジックの変更ですが、業界全体こういった影響を受けやすい構造にあるということもあり、我々の事業の推進としてはボラティリティをできるだけ下げていくような事業構造へと発展させていくことが必要だとあらためて感じており手を打っているところです。

営業利益につきましても、売上減少に加えて、事業環境変化に則したマーケットの獲得にシフトするべく、「PrimeAd」という新しいプラットフォームビジネスへの投資を継続的に行っております。ここは意志を持ってお金を投入し次の構えを作っていく戦略で進めました。「PrimeAd」につきましては、しっかりと市場浸透への取り組みが進んでいると評価しています。

マーケティングソリューションの取扱高・売上高推移

当セグメントの取扱高および売上高の推移となります。

マーケティングソリューションの投資調整後営業利益・営業利益推移

続いて利益の四半期推移のグラフです。

こちらもご参照ください。

総合情報サイト「All About」の状況

祖業の「All About」の状況を記載しています。

棒グラフはセッション数の推移を示しており、概ね、このメディアに訪問しているユーザーの数と捉えていただければと思います。

ご覧いただいたとおり山／谷はあるものの、ここ1年半ほど最高値を更新する勢いで伸びていましたが、当該期の上期で減少しました。それをまた取り戻すべくコンテンツ面の手当等を進め第3四半期には伸びていたのですが、第4四半期に外部検索エンジンのロジック変更影響により再び下がった状況です。

セッション数と、折れ線グラフで示している広告単価の掛け算がメディアの売上となりますが、両面で環境が大きく変化している状態です。広告単価につきましては、業界全体が下降傾向で調整期であると考えています。我々は業界の中では比較的高い単価を保持し続けていますが、今期につきましてもそこまで強くはならないだろうという前提で打ち手を進めています。

PrimeAd：流通総額拡大へ向けて

こうした環境変化の中で、大きく事業をアップデートしていくと申し上げましたが、その取り組みがこちらの「PrimeAd」です。コンテンツマーケティングと言われる領域で、プラットフォームビジネスを展開していく取り組みです。

当該期におきましては、「PrimeAd BMP」というデジタル広告におけるさまざまなビジネス、商材の商流をDX化していくプラットフォームです。広告を発注する側の広告代理店のみなさまにまずはこのプラットフォーム活用への参加を広げて行き、広告代理店の参加企業数が100社を超える水準となっています。具体的には当該期において1年前の47社から今年の3月末には130社にまで拡大しています。

それらの広告代理店の中で、具体的に広告の発注作業をされる社員のみなさまが持つID数も順調に増やすことができました。1年前の436というID数から、今年の3月末には1,469という規模まで広がってまいりました。ほぼ主要な広告代理店のみなさまにご参加いただいており、まずは使っていただく環境が整ったと考えています。その上で迎える2025年3月期は、実際に商流を取り込んでいくステージへシフトしていく期になります。

具体的には、大手広告代理店のみなさまの商流をこちらのプラットフォームに載せ替えていただくことを第一に推進してまいります。該当領域だけでも約2,000億円の既存商流がありますが、「PrimeAd」によるDX化を進めることで業界全体の生産性の向上を実現しながら、市場拡大にも繋がるような推進をしてまいりたいと思っています。また、既存商流の乗せ換えに加え、当該プラットフォームでのマネタイズポイントを増やしていきます。

右の図に示すとおり、横軸はこのプラットフォーム上で取引される商材の種類を増やしていくということです。まずはデジタルタイアップ広告の取引を中心に進めてきましたがこれに加えて、例えば昨今各企業がオウンドメディア上でユーザーデータ、ファーストパーティーデータをより多く獲得していくニーズが広がっておりこうしたニーズに応じる商材の扱いも始めています。

また、さまざまな商材の流通総額でマージンをいただくことに加えて、例えばある広告の受発注が成立した後に、コンテンツの制作進行などさまざまなワークフローが走りますが、業務をより効率化できるサービスを提供することで、新たなフィーをいただくという二軸の構造でマネタイズポイントを強くしていくということに取り組んでまいります。当面は「PrimeAd」における流通総額100億円とマネタイズポイントの拡充を実現するべく、手応えを感じて推進をしているところです。こちらについては、今期も戦略投資として推進してまいります。

以上がマーケティングソリューションセグメントについての報告となります。

2024年3月期の事業ハイライト：コンシューマサービス

続きまして、収益の柱になっているコンシューマサービスセグメントについてご説明を申し上げます。

当セグメントにおいては、取扱高が前年比で9.2パーセント増となり、約400億円に到達しまして、大きな数字になってまいりました。売上高ですが、若干減少し136億円となりました。事業環境変化の影響を受けて課題もありました。

取扱高においては成長を維持していますが若干伸び率が落ちました。もっと大きくできると考えていますので、取り戻してまいりたいと思います。売上高につきましては、売上高に占める割合が大きい「サンプル百貨店」において、コロナ禍を経てマーケットの環境が大きく変わっており、商品の量や調達の種類など、それまでとは違う環境になっている中で対応をしていくのに準備を要した1年間であったと考えています。

また、当該期の1年前から、新たに開始した「dショッピングふるさと納税百選」や、NTTドコモと一緒に取り組む、昨今注目のキャッシュレス決済の中で伸びているd払いアプリ上でのネットショッピングなど、新しい事業の推進について投資をしております。それら事業のシステム償却が増えている面もあり、利益減少しています。

さらにこのセグメントにおいては、冒頭にも申し上げましたが生涯学習事業をグループの中で担う株式会社オールアバウトライフワークスを、事業の選択と集中をしっかり行っていくという戦略の中で事業撤退を決定し、最終利益の減少に繋がるかたちとなっています。

コンシューマサービスの取扱高・売上高推移

このセグメントの取扱高・売上高の四半期推移はこちらになります。ご参考にしてください。

コンシューマサービスの投資調整後営業利益・営業利益推移

投資調整後営業利益は4億7,600万円となりました。戦略投資、主に資本業務提携先であるNTTドコモの経済圏においてさらに売上をブーストさせるような販売促進や、先ほど申し上げたような新サービスへのシステム投資などを含めて、営業利益については2億5,000万円という着地でした。

トライアルマーケティング＆コマース事業の状況

トライアルマーケティング＆コマース事業の利用者側の推移をこちらに掲載しています。

折れ線グラフがユニークユーザー数という指標です。右側が軸になっておりますが、前期の第4四半期比較でも伸びていますし、全体としては右肩上がりに伸びているのが見ていただけると思います。

取扱高についても全体としては伸ばすことができています。引き続き、eコマースマーケットの成長を取り込んで伸ばしてまいりたいと思います。

トライアルマーケティング＆コマース事業

その推進のための戦略について、この1ページにまとめています。

トライアルマーケティング＆コマース事業につきましては、3つのビジネスを展開しています。1つはお試し買いサイトである「サンプル百貨店」を中心としたトライアルマーケティングビジネス。もう1つは、コマース事業、具体的には資本業務提携先であるNTTドコモと共同で運営している総合ショッピングモール「dショッピング」。そしてもう1つは、こういった2つの事業で商品を提供されるメーカー、売り手に対してマーケティング支援を行うマーケティングソリューションビジネス。それぞれが伸びていく余地がまだまだあると考えています。

トライアルマーケティングとコマースの2つの事業においては、まずは商品の拡充を図っていくというかたちになります。当該期におきましては、それまでトライアルマーケティングでは飲料を中心としたお試し買いが多かったのですが、飲料の小売りマーケット環境も変わってきていますので、食品や日用品のほか、ヘルスケアビューティーケアといった商品領域の拡充を行ってまいります。コマースにおいては、出店いただく出店社数の拡充を図ります。有名店から専業店も含めて展開してまいりたいと思います。

そういった商品拡充をした上で、集客強化をしてまいります。引き続きドコモ経済圏との集客の取り組みはやっていきますが、併せて自社の集客ということで、もう一方の資本業務提携先である日本テレビ放送網との取り組みも進めます。関東圏を中心としますが、すでにこの4月から独自のテレビCMのやり方をトライアルしております。こちらでユーザー獲得をしてライフタイムバリューを高める取り組みを行っていきたいと考えています。また、出店社の企業さまへのマーケティングソリューションもメニューが広がっていまして、こちらは粗利率の高い事業を展開できるのではと考えています。

以上がコンシューマサービスセグメントの補足となります。

環境認識

最後に今期の業績予想についての説明になります。

まず、始まっている2025年3月期の前提となる各セグメントの大きな環境認識ですが、今日発表させていただいた2024年3月期と大きくは変わらないと考えています。

マーケティングソリューションセグメントの大前提となるインターネット広告市場、デジタルマーケティング市場は引き続き拡大をしていくと考えていますが、中身が転換する潮目だと捉えています。具体的には、セキュリティの強化であるとか個人情報保護の強化であるとか、それらによっていわゆる広告テクノロジーにおいてこれまでできていた活用範囲がかなり規制されることによって、事業を取り巻く環境が大きく変化をしていくのだろうと考えています。ですので、マーケットにおいて我々が成長できるような事業へシフトしつつ転換期を乗りこなしていきたいと考えています。デジタルマーケティング事業は、規模は拡大していきますが短期的にはまだ課題が残る1年になると考えています。これらに加えて、プログラマティック広告の単価も弱含みでの推移を想定しています。

このような環境を含めまして、2025年3月期におきましても、この転換期に対応する投資を行いながら足元の事業を進めていく期になると考えています。

コンシューマサービスセグメントでは、特に国内のEC市場については今後も拡大傾向を見込んでいます。いろいろな数字が出ていますが、だいたい年率8パーセント成長を下限として継続していくものと想定されていますし、分野ごとのEC転化率もまだまだ諸外国に比べると低い部分がありますので、今後も伸びていくと思っていますが、コロナ禍を経て小売マーケット、これはECだけではなくリアルを含めた製造、流通の構造がこれまでとは変わってきましたので、短期的には転換期を迎えていると考えています。こういったところで若干の揺り戻しがあると思いますが、中長期の拡大にしっかり資するような投資をして事業成長させていく方針です。

また消費のセンチメントということで、物価高・インフレ・先行き懸念なども事業環境の変動要因になる可能性もありますが、中長期的には拡大市場ですので、しっかりと構えを持って戦略投資をしながら緩めずやってまいりたいと考えています。

2025年3月期の戦略方針

今期の3大方針がこちらとなります。

1点目はこれまでと変わりません。取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円、こういった大きな規模感に向かって事業基盤をしっかりと行っていくべきであるというのが前提となります。

2点目は、中長期成長への戦略投資の実施です。中身は若干進化をしていきますので、前期に比べますと先ほどご紹介申し上げましたテレビCMの投入であるとか、また昨今M&A関係の話は非常に活況化していまして、これをより推進していく部分なども入ってくるかと思います。

3点目、こういった規模の拡大基盤作りに加えて、より利益の改善というものを今期は強化をしていきたいと思っています。2024年3月期に比べて営業利益の改善を図り、また将来の中長期的な利益創出構造を作っていくというところが併せて求められる期だということで、このような方針を置いて進んでまいりたいと思います。

2025年3月期 業績予想

決算短信でも開示をさせていただきましたが、2025年3月期の業績予想については、こちらの数値となっております。売上高につきましては5パーセント増で、営業利益・経常利益につきましては前期が損失でしたので、これをしっかりとプラス側に持っていくということを目指したいと思います。営業利益の改善をこなしながら中長期の戦略投資を今期もこなして将来への構えを作っていく、そんな期にしてまいります。

取扱高については参考指標とし、ここを伸ばすためだけに何かをやるのではなく、粗利構造の強化とともに適切に拡大をしていきます。

配当につきましては、毎期末に適時判断をさせていただくかたちをとっていますので、状況に応じて発表させていただければと考えています。今期配当は、現状では未定というかたちで出させていただきます。

以上、中長期成長に向けた基盤をしっかりと作っていくというのが2024年3月期でした。課題もありますがしっかりとクリアし、今期においては足元を改善しつつ、大きな成長に向けた基盤をさらに強化していきたいと考えておりますので、引き続きご支援を賜れればと存じます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

以上、2024年3月期株式会社オールアバウト決算のハイライトのご報告でした。

ここまでご清聴くださり、ありがとうございました。