*13:55JST フルサト・マルカHD Research Memo(5):2023年12月期は小幅営業・経常減益となったが計画水準で着地
■業績動向
1. 2023年12月期連結業績の概要
フルサト・マルカホールディングス<7128>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.5%増の172,980百万円、営業利益が同3.2%減の5,705百万円、経常利益が同5.7%減の6,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の4,698百万円と小幅営業・経常減益となった。下期に入って事業環境がやや悪化したため建設資材の生産稼働率が低下したことに加え、資材・エネルギー価格上昇や競争激化も影響して売上総利益率が低下した。さらに、人員増や処遇改善による人件費の増加、行動制限緩和による旅費・交通費の増加、物流費の増加なども影響した。ただし主力の機械・工具の堅調推移が牽引し、おおむね前回予想(2023年8月8日付で上方修正、売上高171,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円)の水準で着地した。
売上総利益は前期比2.7%増加したが、売上総利益率は15.6%と同0.6ポイント低下した。販管費は同4.4%増加したが、販管費比率は12.3%と同0.2ポイント低下した。この結果、営業利益率は同0.3ポイント低下して3.3%となった。なお営業利益の同190百万円減の要因分析は、売上増加が同1,709百万円増、利益率低下が同993百万円減、営業費が同25百万円増、人的資本投資(人件費等)が同435百万円増、経費増加が同446百万円増だったとしている。
2. セグメント別の動向
機械・工具は売上高が前期比9.4%増の117,128百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が同16.2%増の3,758百万円だった。全体として製造業の設備投資需要は国内外とも停滞感が強かったものの、国内の自動車関連が堅調に推移したことに加え、同社のソリューション力も強みとして計画を上回る増収増益となった。なお海外売上高は同6.0%増の31,690百万円でコロナ禍前の水準に回復した。海外売上高比率は18.3%で同0.1ポイント低下した。北米(同0.1%増の16,958百万円)は射出成形機が大幅に減少したが、工作機械が増加した。中国(同47.4%増の5,292百万円)は景気減速の影響が続いているが、大口案件の獲得が寄与して大幅増収だった。
建設資材は売上高が同3.3%増の45,241百万円で、営業利益が同23.8%減の1,987百万円だった。増収ながら減益となったのは、都市再開発関連、半導体関連、物流倉庫関連が堅調に推移したものの建設物価上昇による中小物件の減少や大型物件の計画見直しなどの影響を受けて生産稼働率が低下し、競争激化なども影響して利益率が低下したためである。
建設機械は売上高が同14.0%減の7,605百万円で、営業利益が同42.7%減の81百万円と大幅減収減益となった。主力商品が日野自動車<7205>の品質保証問題によるエンジン受注ストップの影響を受けた。
IoTソリューションは売上高が同10.8%増の3,004百万円で、営業利益が38百万円(前期は57百万円の損失)だった。サーマルカメラのコロナ禍関連特需の反動影響が一巡したことに加え、プロジェクト案件の増加、グループ会社協業による高付加価値ソリューションビジネスの推進、コスト管理強化などによって営業黒字転換した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2023年12月期連結業績の概要
フルサト・マルカホールディングス<7128>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.5%増の172,980百万円、営業利益が同3.2%減の5,705百万円、経常利益が同5.7%減の6,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の4,698百万円と小幅営業・経常減益となった。下期に入って事業環境がやや悪化したため建設資材の生産稼働率が低下したことに加え、資材・エネルギー価格上昇や競争激化も影響して売上総利益率が低下した。さらに、人員増や処遇改善による人件費の増加、行動制限緩和による旅費・交通費の増加、物流費の増加なども影響した。ただし主力の機械・工具の堅調推移が牽引し、おおむね前回予想(2023年8月8日付で上方修正、売上高171,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円)の水準で着地した。
売上総利益は前期比2.7%増加したが、売上総利益率は15.6%と同0.6ポイント低下した。販管費は同4.4%増加したが、販管費比率は12.3%と同0.2ポイント低下した。この結果、営業利益率は同0.3ポイント低下して3.3%となった。なお営業利益の同190百万円減の要因分析は、売上増加が同1,709百万円増、利益率低下が同993百万円減、営業費が同25百万円増、人的資本投資(人件費等)が同435百万円増、経費増加が同446百万円増だったとしている。
2. セグメント別の動向
機械・工具は売上高が前期比9.4%増の117,128百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が同16.2%増の3,758百万円だった。全体として製造業の設備投資需要は国内外とも停滞感が強かったものの、国内の自動車関連が堅調に推移したことに加え、同社のソリューション力も強みとして計画を上回る増収増益となった。なお海外売上高は同6.0%増の31,690百万円でコロナ禍前の水準に回復した。海外売上高比率は18.3%で同0.1ポイント低下した。北米(同0.1%増の16,958百万円)は射出成形機が大幅に減少したが、工作機械が増加した。中国(同47.4%増の5,292百万円)は景気減速の影響が続いているが、大口案件の獲得が寄与して大幅増収だった。
建設資材は売上高が同3.3%増の45,241百万円で、営業利益が同23.8%減の1,987百万円だった。増収ながら減益となったのは、都市再開発関連、半導体関連、物流倉庫関連が堅調に推移したものの建設物価上昇による中小物件の減少や大型物件の計画見直しなどの影響を受けて生産稼働率が低下し、競争激化なども影響して利益率が低下したためである。
建設機械は売上高が同14.0%減の7,605百万円で、営業利益が同42.7%減の81百万円と大幅減収減益となった。主力商品が日野自動車<7205>の品質保証問題によるエンジン受注ストップの影響を受けた。
IoTソリューションは売上高が同10.8%増の3,004百万円で、営業利益が38百万円(前期は57百万円の損失)だった。サーマルカメラのコロナ禍関連特需の反動影響が一巡したことに加え、プロジェクト案件の増加、グループ会社協業による高付加価値ソリューションビジネスの推進、コスト管理強化などによって営業黒字転換した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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7205
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379.0
(11/08)
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