大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)は、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(NPO法人 J-Win)が主催する「2024 J-Winダイバーシティ・アワード」*1の「企業賞 アドバンス部門」で大賞を受賞しました。
2023年には同部門の準大賞を受賞しており、今回はさらに、社員一人ひとりの多様性を強みとして活かすDNPの取り組みが高く評価されて、大賞の受賞に至りました。
DNPは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けて、新しい価値の創出に努めており、その重要な基盤である社員に対する「人への投資」を加速しています。そのなかで、一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、その違いを強みとして掛け合わせて価値を創出する「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I:多様性と包摂)」を重要な経営戦略の一つと位置づけ、多様な活動を推進しています。「ダイバーシティ経営中期ビジョン」を掲げ、社員の誰もが意見を言いやすい職場風土をつくり、対話と協働を推進して、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値を創出しています。
【「J-Winダイバーシティ・アワード」について】
2008年から実施されているこの賞は、D&Iに取り組む先進的な企業を表彰することで、日本企業におけるD&I推進を加速することを目的としています。今回DNPが受賞した「企業賞 アドバンス部門」は、女性活用の課題解決に向けてPDCA(Plan・Do・Check・Action)を回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、および女性だけでなく全ての多様性に関する諸施策を展開して成果を出している企業が対象です。
【授賞の講評:授賞理由(J-Winより)】
「昨年の準大賞受賞からさらに着実な取り組みを進めている。「2030年役員クラスの女性比率を30%とする」ことを目指すべく、次世代経営リーダー育成の仕組みを整え、経営トップ自らが全役員に対し育成に関わるような働きかけを直接行っている。数値データをベースにした事実把握からの状況説明により管理職や社員の意識醸成を図っている。今後の女性経営リーダー輩出が期待される。」
【特に評価されたDNPの施策・取り組み】
(1)経営トップのコミットメントと中期経営計画での「D&I」の位置付けの明確化
中期経営計画における経営の基本方針と連動した形で「人的資本ポリシー」*2を定め、「多様な個を活かすD&I推進」を経営の重要課題として位置付けている。これにより、意思決定における多様性を高め、企業価値の向上につなげている。
2030年までに女性の比率を30%以上にすることを目指す「203030」(「女性版骨太の方針2023」)に向けて、高い目標を掲げている。意思決定層の多様性を高めるための現状認識と課題を共有するとともに、役員全員が責任を持って女性の育成に直接関与することを周知し、実行することとしている。
「DNPグループD&I推進委員会」*3で、各部門トップのコミットメントのもと、グループ全体のダイバーシティ経営の中期ビジョン実現に向けた共通のKPI(重要目標達成指標)に対し、部門ごとの課題を洗い出し、自立した施策を行っている。また、これらの活動の成果を報告し合い、グループ内への水平展開によって組織の連携を強化している。
経営トップを含む全役員から階層別に、国内のグループ社員約3万人を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」*4を実施中。対話を促進し、一人ひとりの多様なアイデア・意見を活かす組織風土の醸成につなげ、新しい価値の創出に挑戦する組織やリスクに強い組織を育んでいる。
(2)次世代経営女性リーダーの育成
所属部門における育成機会の拡大(各種プロジェクトへの参画、役員・事業部長等への登用、未経験の役割を経験する機会の創出など)。
スポンサーシッププログラム*5にて、他部門の役員クラスがスポンサーとなり、上位管理職の女性の視座を高め、視野を拡げる取り組みを拡大。
部門間ローテーションの検討および実施。
*1 J-Winダイバーシティ・アワードについて→ https://j-win5.jp/category/cat11_jwin/
*2 「人的資本ポリシー」について→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162906_1587.html
*3 DNPグループD&I推進委員会 : D&I推進の方針や進捗、および各部門の推進活動を共有し、全社活動を推進するとともに、事業部・開発部門・グループ各社の部門トップを委員長とするD&I推進委員会において部門別の推進施策を実行している。
*4 「アンコンシャス・バイアス研修」について→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/20171240_1587.html
*5 「スポンサーシッププログラム」について→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161398_1587.html
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
DNPは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けて、新しい価値の創出に努めており、その重要な基盤である社員に対する「人への投資」を加速しています。そのなかで、一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、その違いを強みとして掛け合わせて価値を創出する「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I:多様性と包摂)」を重要な経営戦略の一つと位置づけ、多様な活動を推進しています。「ダイバーシティ経営中期ビジョン」を掲げ、社員の誰もが意見を言いやすい職場風土をつくり、対話と協働を推進して、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値を創出しています。
【「J-Winダイバーシティ・アワード」について】
2008年から実施されているこの賞は、D&Iに取り組む先進的な企業を表彰することで、日本企業におけるD&I推進を加速することを目的としています。今回DNPが受賞した「企業賞 アドバンス部門」は、女性活用の課題解決に向けてPDCA(Plan・Do・Check・Action)を回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、および女性だけでなく全ての多様性に関する諸施策を展開して成果を出している企業が対象です。
【授賞の講評:授賞理由(J-Winより)】
「昨年の準大賞受賞からさらに着実な取り組みを進めている。「2030年役員クラスの女性比率を30%とする」ことを目指すべく、次世代経営リーダー育成の仕組みを整え、経営トップ自らが全役員に対し育成に関わるような働きかけを直接行っている。数値データをベースにした事実把握からの状況説明により管理職や社員の意識醸成を図っている。今後の女性経営リーダー輩出が期待される。」
【特に評価されたDNPの施策・取り組み】
(1)経営トップのコミットメントと中期経営計画での「D&I」の位置付けの明確化
中期経営計画における経営の基本方針と連動した形で「人的資本ポリシー」*2を定め、「多様な個を活かすD&I推進」を経営の重要課題として位置付けている。これにより、意思決定における多様性を高め、企業価値の向上につなげている。
2030年までに女性の比率を30%以上にすることを目指す「203030」(「女性版骨太の方針2023」)に向けて、高い目標を掲げている。意思決定層の多様性を高めるための現状認識と課題を共有するとともに、役員全員が責任を持って女性の育成に直接関与することを周知し、実行することとしている。
「DNPグループD&I推進委員会」*3で、各部門トップのコミットメントのもと、グループ全体のダイバーシティ経営の中期ビジョン実現に向けた共通のKPI(重要目標達成指標)に対し、部門ごとの課題を洗い出し、自立した施策を行っている。また、これらの活動の成果を報告し合い、グループ内への水平展開によって組織の連携を強化している。
経営トップを含む全役員から階層別に、国内のグループ社員約3万人を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」*4を実施中。対話を促進し、一人ひとりの多様なアイデア・意見を活かす組織風土の醸成につなげ、新しい価値の創出に挑戦する組織やリスクに強い組織を育んでいる。
(2)次世代経営女性リーダーの育成
所属部門における育成機会の拡大(各種プロジェクトへの参画、役員・事業部長等への登用、未経験の役割を経験する機会の創出など)。
スポンサーシッププログラム*5にて、他部門の役員クラスがスポンサーとなり、上位管理職の女性の視座を高め、視野を拡げる取り組みを拡大。
部門間ローテーションの検討および実施。
*1 J-Winダイバーシティ・アワードについて→ https://j-win5.jp/category/cat11_jwin/
*2 「人的資本ポリシー」について→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162906_1587.html
*3 DNPグループD&I推進委員会 : D&I推進の方針や進捗、および各部門の推進活動を共有し、全社活動を推進するとともに、事業部・開発部門・グループ各社の部門トップを委員長とするD&I推進委員会において部門別の推進施策を実行している。
*4 「アンコンシャス・バイアス研修」について→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/20171240_1587.html
*5 「スポンサーシッププログラム」について→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161398_1587.html
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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