岩崎通信機 <6704> [東証S] が2月9日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は9.7億円の赤字(前年同期は8.5億円の赤字)に赤字幅が拡大した。
併せて、通期の同損益を従来予想のトントン→4億円の赤字(前期は9億円の赤字)に下方修正した。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6.2億円の黒字→2.2億円の黒字(前年同期は4.4億円の赤字)に64.1%減額した計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は3.5億円の赤字(前年同期は3.9億円の赤字)に赤字幅が縮小した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2024年3月期通期の業績予想につきまして、第3四半期の実績や今後の需要予測等を踏まえ下方修正いたします。 当社を取り巻く事業環境は、サプライチェーンの正常化に伴い、昨年度まで継続していた部材調達難による販売への影響は減少しておりますが、主力とするビジネスホンにおいて市場が軟調に推移する中、オフィス向けネットワーク関連機器の多様化に伴い、商談長期化やリプレース需要の減少が生じています。この影響により、売上収益全体は他の事業が堅調に推移していることから前回発表予想と同水準を見込むものの、当社自社製品のビジネスホンの販売数量が減少することで保有する棚卸資産は高止まりしており、前回発表予想で見込んでいた棚卸資産の減少とそれに伴う評価損の改善に遅れが生じています。また、当社グループでは中期経営計画「REBORN」で掲げる「徹底した固定費削減」や「成長戦略推進」の実現に向けた施策を推進しておりますが、前回発表予想後に効果の早期発現のため実施した第三者割当増資等の追加施策に係る一時的な費用の発生もあり、利益が前回発表予想を下回る見込みであることから、通期連結業績予想を修正いたします。 当社は昨年11月にあいホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結し、同12月には同社を引受先とする第三者割当増資を実行したことで、あいホールディングス株式会社の持分法適用会社となりました。今後、安定した経営基盤と第三者割当資金による調達資金の一部を原資として、受託生産事業の拡大や電子計測事業の成長に係る戦略的投資等、当社の中期経営計画と合致し、あいホールディングス株式会社とのシナジー創出が期待できる施策を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。なお、期末配当見込みについては1株当たり25円で前回発表予想から変更はありません。※上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同損益を従来予想のトントン→4億円の赤字(前期は9億円の赤字)に下方修正した。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6.2億円の黒字→2.2億円の黒字(前年同期は4.4億円の赤字)に64.1%減額した計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は3.5億円の赤字(前年同期は3.9億円の赤字)に赤字幅が縮小した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2024年3月期通期の業績予想につきまして、第3四半期の実績や今後の需要予測等を踏まえ下方修正いたします。 当社を取り巻く事業環境は、サプライチェーンの正常化に伴い、昨年度まで継続していた部材調達難による販売への影響は減少しておりますが、主力とするビジネスホンにおいて市場が軟調に推移する中、オフィス向けネットワーク関連機器の多様化に伴い、商談長期化やリプレース需要の減少が生じています。この影響により、売上収益全体は他の事業が堅調に推移していることから前回発表予想と同水準を見込むものの、当社自社製品のビジネスホンの販売数量が減少することで保有する棚卸資産は高止まりしており、前回発表予想で見込んでいた棚卸資産の減少とそれに伴う評価損の改善に遅れが生じています。また、当社グループでは中期経営計画「REBORN」で掲げる「徹底した固定費削減」や「成長戦略推進」の実現に向けた施策を推進しておりますが、前回発表予想後に効果の早期発現のため実施した第三者割当増資等の追加施策に係る一時的な費用の発生もあり、利益が前回発表予想を下回る見込みであることから、通期連結業績予想を修正いたします。 当社は昨年11月にあいホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結し、同12月には同社を引受先とする第三者割当増資を実行したことで、あいホールディングス株式会社の持分法適用会社となりました。今後、安定した経営基盤と第三者割当資金による調達資金の一部を原資として、受託生産事業の拡大や電子計測事業の成長に係る戦略的投資等、当社の中期経営計画と合致し、あいホールディングス株式会社とのシナジー創出が期待できる施策を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。なお、期末配当見込みについては1株当たり25円で前回発表予想から変更はありません。※上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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