日本リーテック <1938> [東証P] が2月8日大引け後(16:00)に決算を発表。24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は7.9億円の黒字(前年同期は6.6億円の赤字)に浮上して着地した。
併せて、通期の同利益を従来予想の33億円→35億円(前期は30.8億円)に6.1%上方修正し、増益率が7.1%増→13.6%増に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の33.3億円→35.3億円(前年同期は40億円)に6.0%増額し、減益率が16.8%減→11.8%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の30円→32円(前期は27円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比3.2倍の8.2億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.6%→4.2%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
連結業績予想 新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向により景気が回復基調で推移する中、当社グループの主要顧客においても業績の回復が進み、前年度の後半から受注の伸長が見られております。その結果、本日開示いたしました2024年3月期第3四半期決算短信にも記載のとおり、当社グループの受注高は前年同期比で127億6千2百万円の増加、売上高につきましてもこうした受注環境を背景として、前年同期比で40億9千3百万円の増加となるなど、コロナ禍で大きく落ち込んだ業績の持ち直しが進みつつあります。 今年度末の業績見通しにつきましては、一部の大型プロジェクト工事において、発注時期の遅れやサプライチェーンの悪化による材料の納入遅れ等が発生しており、当初予定していた進捗率が低下したことを主要因として、売上高は期首予想の580億円に対して現時点での見通しは556億円となりました。 一方、利益につきましては、原材料価格や人件費の高騰影響等により、採算は厳しい状況で推移しておりますが、顧客との価格協議に注力するとともに、従来以上の効率的な要員操配や経費節減に努めていることで原価率が改善する見通しとなりました。これにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期首の予想を上回る見込みとなりました。個別業績予想 上記、連結業績予想で記載した要因と同様の理由によるものであります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、利益還元の拡充と資本効率の向上を目指すことを基本方針としております。 2024年3月期の期末配当につきましては、この基本方針に基づき1株当たり30円を予定しておりましたが、足許の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、株主の皆様への利益還元の充実を図る観点から、1株当たり2円増配し、32円とすることといたしました。 なお、期末配当につきましては、2024年6月開催予定の第15期定時株主総会に付議する予定です。※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の33億円→35億円(前期は30.8億円)に6.1%上方修正し、増益率が7.1%増→13.6%増に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の33.3億円→35.3億円(前年同期は40億円)に6.0%増額し、減益率が16.8%減→11.8%減に縮小する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の30円→32円(前期は27円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比3.2倍の8.2億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.6%→4.2%に改善した。
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会社側からの【修正の理由】
連結業績予想 新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向により景気が回復基調で推移する中、当社グループの主要顧客においても業績の回復が進み、前年度の後半から受注の伸長が見られております。その結果、本日開示いたしました2024年3月期第3四半期決算短信にも記載のとおり、当社グループの受注高は前年同期比で127億6千2百万円の増加、売上高につきましてもこうした受注環境を背景として、前年同期比で40億9千3百万円の増加となるなど、コロナ禍で大きく落ち込んだ業績の持ち直しが進みつつあります。 今年度末の業績見通しにつきましては、一部の大型プロジェクト工事において、発注時期の遅れやサプライチェーンの悪化による材料の納入遅れ等が発生しており、当初予定していた進捗率が低下したことを主要因として、売上高は期首予想の580億円に対して現時点での見通しは556億円となりました。 一方、利益につきましては、原材料価格や人件費の高騰影響等により、採算は厳しい状況で推移しておりますが、顧客との価格協議に注力するとともに、従来以上の効率的な要員操配や経費節減に努めていることで原価率が改善する見通しとなりました。これにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期首の予想を上回る見込みとなりました。個別業績予想 上記、連結業績予想で記載した要因と同様の理由によるものであります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、利益還元の拡充と資本効率の向上を目指すことを基本方針としております。 2024年3月期の期末配当につきましては、この基本方針に基づき1株当たり30円を予定しておりましたが、足許の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、株主の皆様への利益還元の充実を図る観点から、1株当たり2円増配し、32円とすることといたしました。 なお、期末配当につきましては、2024年6月開催予定の第15期定時株主総会に付議する予定です。※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。
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