本人確認と反社・反市チェック機能の提供開始 eKYC市場トップシェア「LIQUID eKYC」のAI審査技術を採用

～犯罪収益移転防止法に準拠、ギフト等での送金時に本人確認の実施が可能～

株式会社デジタルフィンテック(代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区)が運営する『デジタルウォレット』において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を採用し、本人確認と反社・反市チェック機能の提供を開始いたしました。



■今回の導入により実現できること
今回の導入に伴い、ギフトやウォレットでの送金時等に、犯罪収益移転防止法に準拠したeKYCとその情報に元づいた反社・反市チェック実施が可能になります。

例1）　なりすまし防止として
　　(ア) ライブ配信サービスから報酬を受取時に本人確認を実施し送金
　　(イ) チケット販売時に本人確認、本人認証することでチケットを表示
例2）　犯罪収益移転防止法の対応として
　　(ア) 中古品買い取りの取引時確認(本人認証、反社チェック)をweb上で実施し送金

■eKYCについて
eKYCでは一般的なホ方式に対応し、マイナンバーカードを利用したワ方式にも今後対応予定。審査時間もクライアント様の希望に応じてリアルタイムで実施することも可能です。

「LIQUID eKYC」 について： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

■受け取り先一覧


■資金移動業取得後の展開について
当社では、資金移動業を取得することにより、現在の提供領域に加え、報酬などの今まで対応できなかった対価性がある支払いと、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになります。
それに伴い、支払い対応シーンが拡充し、当社の事業優位性がより強化されるものと考えております。

・対価性がある支払い例
業務委託報酬や経費精算など
・犯罪収益移転防止法により準拠した送金例
中古品の買い取り金や、保険金、貸金、カジノの賞金、冠婚葬祭での祝儀・香典など

■資金移動業取得と流通総額1,000億円に向けて
　当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標に向けて、資金移動業の取得、デジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスによるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2024年9月期第１四半期において流通総額が14億円を突破、15四半期連続成長を実現いたしました。
　今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、１.広告領域 ２.人材領域 ３.キャッシュレス領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域の網羅においても重要度の高い資金移動業については、2024年2月に本申請を予定、2024年春取得に向け、着実に歩を進めております。今後も、各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。


■デジタルフィンテック運営サービスについて


・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)： https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要


■株式会社デジタルフィンテック 会社概要


【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス　担当 古瀬
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