航空電子が急落、携帯・産業機器市場の需要低迷で４～１２月期減収減益◇

　日本航空電子工業<6807.T>が急落。２９日取引終了後に２３年４～１２月期連結決算を発表。売上高が前年同期比６．８％減の１７１３億５０００万円、純利益が同１９．７％減の１０７億７７００万円となっており、これが嫌気され売られている。

　注力市場である携帯機器市場と産業機器市場での需要低迷が要因。米国子会社が保有する土地の一部売却による特別利益があったものの大幅減益を余儀なくされた。なお、通期の減収減益見通しに変更はない。

　あわせて、２５７９万９９０６株（自己株式を除く発行済み株数の２８．２９％）を上限とする自社株ＴＯＢを実施すると発表した。親会社のＮＥＣ<6701.T>が応募する予定。これにより航空電子はＮＥＣの子会社から持ち分法適用関連会社になる見通し。ＮＥＣによるＴＯＢを期待していた向きの売りも出ているようだ。

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出所：MINKABU PRESS