Ｓ＆Ｐ500月例レポート（24年1月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

米国経済

　○11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.4となり、10月の50.0から下落しました。

　○11月のISM製造業景気指数は前月比横ばいの46.7となりました。市場予想は10月の46.7から上昇の47.5でした。

　○11月のサービス業PMIは予想通り50.8となりました。

　○11月のISM非製造業景気指数は10月の51.8から上昇して52.7となりました。市場予想は52.4でした。

　○12月の総合PMI速報値は、製造業PMIが前月の49.2から低下して48.2、サービス業PMIが同50.6から上昇して51.3となりました。

　○11月のCPIは市場予想が前月比横ばいだったのに対し、0.1％の上昇となりました（10月は前月比横ばい）。前年同月比の上昇率は10月の3.2％から3.1％に低下しました。

　　⇒食品・エネルギーを除いたコアCPIは市場予想通り前月比0.3％の上昇となりました（10月は同0.2％の上昇）。前年同月比は10月と変わらずの4.0％の上昇でした。

　○11月のPPIは市場予想が前月比0.1％の上昇だったのに対し、同横ばいでした。前年同月比は0.9％の上昇で、10月の同1.3％の上昇から低下しました。

　　⇒コアPPIも市場予想が前月比0.2％の上昇だったのに対し、同横ばいとなりました。前年同月比は2.0％の上昇となり、10月の同2.4％の上昇から低下しました。

　○2023年第3四半期のGDP成長率確定値は改定値の前期比年率5.2％から変わらずと予想されていましたが、同4.9％となりました。

　　⇒個人消費の伸びの確報値も速報値の同3.6％から変わらずと予想されていましたが、同3.1％に低下しました。

　　⇒2023年第3四半期の企業利益は同0.1％増となりました。

　○11月の個人所得は予想通り前月比0.4％増となりました。10月は（速報値の同0.2％増から）同0.3％増に改定されました。11月の個人消費支出は市場予想が前月比0.3％増だったのに対し、同0.2％増となりました（10月の同0.2％増は同0.1％増に下方修正されました）。

　　⇒11月の個人消費支出（PCE）価格指数は（予想通り）前月比0.1％低下しました。前年同月比は2.6％上昇でした（当初発表の同3.0％上昇から同2.9％上昇に下方修正された10月から低下しました）。コアPCEは前月比0.1％上昇（10月も同0.1％上昇）し、前年同月比では3.2％上昇しました（10月は同3.4％の上昇）。

　○11月の耐久財受注は予想の前月比2.4％増を大幅に上回る同6.4％となりました。また、10月も当初発表の同5.4％減から同5.1％減に上方修正されました。

　○2023年第3四半期の非農業部門労働生産性指数の確報値は改定値の前期比4.8％の上昇（当初発表は同4.7％）から同5.2％の上昇に上方修正されました。また、単位労働コストは前回発表値の前期比0.8％減から同1.2％減に下方修正されました。

　○11月の鉱工業生産指数は予想の前月比0.3％の上昇に対し、同0.2％の上昇となりました。10月は当初発表の同0.6％の低下から同0.9％の低下に下方修正されました。

　○設備稼働率は前回発表の78.7％から78.8％に上方修正されました（当初発表は78.9％）。

　○10月の建設支出は前月比0.6％増となりました。市場予想は同0.3％増でした。また、9月は当初発表の0.4％増から0.2％増に下方修正されました。

　○11月の小売売上高は市場予想の前月比0.1％減に対し、同0.3％増となりました。10月は当初発表の同0.1％減から同0.2％減に下方修正されました。

　○10月の卸売在庫は市場予想の前月比0.2％減に対し、同0.4％減となりました。9月は当初発表の同0.2％増から同横ばいに下方修正されました。

　○10月の企業在庫は前月比変わらずの予想に対し、同0.1％減となりました。9月は同0.4％増から同0.2％増に下方修正されました。

　○11月の小売在庫は前月比0.1％減となり、10月は当初発表の同横ばいから同0.1％減に下方修正されました。卸売在庫は前月比0.2％減となり、10月は当初発表の0.2％減から0.3％減に下方修正されました。

　○10月の製造業受注は前月比3.6％減となり、予想の同2.6％減を下回りました。9月は当初発表の同2.8％増から同2.3％増に下方修正されました。

　○11月の自動車販売台数は年換算で1530万台となり、10月の1550万台を下回りました。

　○11月の貿易統計によると、財の貿易収支の赤字額は903億ドルとなりました（10月は896億ドルの赤字）。

　　⇒輸入は2.1％減（10月は0.1％増）、輸出は3.6％減（同1.4％減）でした。

　○11月の輸入物価指数は、前月比0.7％低下の予想に対し、同0.4％の低下となりました。前年同月比では1.4％の低下となり、10月は当初発表の同2.0％の低下から1.8％の低下に修正されました。輸出物価指数は前月比0.9％の低下（予想は同1.0％の低下）となり、前年同月比では5.2％低下しました。10月は当初発表の同4.9％の低下から同4.7％の低下に上方修正されました。

　○12月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は予想の61.9を大幅に上回る69.4となり、11月の61.3から上昇しました。1年先のインフレ期待は3.1％で、前月の4.5％から低下しました（予想は4.2％）。

　　⇒その後に発表された12月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は69.7となり、1年先のインフレ期待（確報値）は速報値と変わらず3.1％でした。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は市場予想の103.4を大幅に上回る110.7となり、11月の102.0から上昇しました。

　○11月の景気先行指数は前月比0.6％低下しました。10月は当初発表の同0.8％の低下から同1.0％の低下に下方修正されました。

雇用関係

　○ADP全米雇用統計によると、11月の民間部門雇用者数は10万3000人増（同統計では総雇用者数は1億2925万4000人）となり、10月の10万6000人増（当初発表の11万3000人増から下方修正）を小幅に下回りました。市場予想は12万3000人増でした。サービス業の新規雇用者数は11万7000人（総雇用者数は1億713万5000人）となり、財生産（同2211万9000人）と製造業（同1240万5000人）が合計で2万9000人減少しました。

　○11月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増となり（市場予想は18万人増）、10月の15万人増を上回りました。

　　⇒11月の失業率は前月比横ばいの3.9％と予想されていましたが、3.7％に低下しました（9月は3.8％、8月は3.8％、7月は3.5％。なお、2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は前月の62.7％に対して、予想通り62.8％に上昇しました（9月は64.8％）。

　　⇒週平均労働時間は10月から横ばいの34.3時間の予想に対して、34.4時間となりました（9月は34.4時間）。

　　⇒平均時給は前月比0.3％増の予想に対して同0.4％増となり（前月の33.98ドルから34.10ドル）、10月の同0.2％増から伸びが加速しました（9月は同0.3％増、8月は同0.2％増、7月は同0.4％増）。前年同月比では横ばいの4.0％増でした（10月は当初発表が同4.1％増、9月は同4.2％増、8月は同4.3％増、7月は同4.4％増）。

　○10月のJOLTS（求人労働移動調査）によると、求人件数は9月の935万件から減少して873万3000件となり、予想の940万件を大幅に下回りました。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の192万7000件から187万5000件に減少しました。

　　⇒2023年12月7日発表の週間新規失業保険申請件数：22万件（当初の発表通り）

　　⇒2023年12月14日発表の週間新規失業保険申請件数：20万2000件

　　⇒2023年12月21日発表の週間新規失業保険申請件数：20万5000件

　　⇒2023年12月28日発表の週間新規失業保険申請件数：21万件

企業業績

　○2023年第3四半期の決算シーズンが終わり、Ｓ＆Ｐ500指数の1株当たり利益（EPS）が今後数日で確定します。暫定分を含む決算内容を振り返ると、決算発表を終えた499銘柄のうち、397銘柄（79.6％）で営業利益が予想を上回り、81銘柄で予想を下回り、21銘柄で予想通りとなりました。また、売上高は488銘柄中310銘柄（62.2％）で予想を上回りました。

　　⇒2023年第3四半期の1株当たり営業利益の暫定値は前期比4.7％減、前年同期比3.8％増となりました。売上高の暫定値は前期（過去最高を記録した2023年第2四半期）比1.4％増、前年同期比5.0％増となり、過去最高を更新しました。

　　⇒2023年第3四半期の営業利益率は、第2四半期の11.87％から低下して11.15％となりました（1993年以降の平均は8.76％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2023年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.8％となっています。この割合は、2023年第2四半期は16.3％、2022年第3四半期は21.2％でした。

　○決算期がずれている企業16社が、2023年第4四半期決算を発表しました。16銘柄中15銘柄で営業利益が予想を上回り、15銘柄中8銘柄で売上高が予想を上回りました。2023年第4四半期は前期比3.8％の増益、前年同期比7.7％の増益が見込まれています。

　○2023年通年の利益は前年比8.6％増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率（PER）は22.4倍となっています。

　○2024年通年の利益は前年比13.4％増が見込まれており（2023年と同水準）、2024年予想PERは19.7倍となっています。

個別銘柄

　○マクドナルドは、スターバックスと同様のカスタマイズ可能な飲料などを提供する専門店として、小型店舗形態のCosMc’s（コスマック）の営業を試験的に開始しました。

注目点

　○ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、米国の従来のたばこ市場には長期的な将来が見込めないとして、米国でのたばこ事業で314億ドルの減損損失を計上すると発表しました。

　○iPhoneメーカーのアップルは、製造拠点の再編（中国から他国に）を続けており、5000万?6000万台のiPhoneをインドで生産する計画を明らかにしました（iPhoneの世界での生産の約25％）。

　○電気自動車メーカーのテスラは、同社製のほぼすべての自動車（200万台）のリコールを発表し、OTA（Over the Air）でのソフトウエアの更新を実施するとしています（したがって、実店舗に赴く必要はありません）。

　○FRBの調査によると、現在、株式を所有する米国の家計（直接所有、または家計の運用勘定や退職勘定での所有）の割合は2019年の53％を上回る58％となり、過去最高を更新しました。直接所有は、パンデミック期の緩和政策と取引コストの低下に加え、携帯電話での株式売買の手軽さが若年層（および新規の）投資家の間で広まったことから、2019年の15％から21％に増加しました。

　○アンゴラは原油生産枠を巡る論争の末に、OPEC（石油輸出国機構）離脱を発表しました。

　○マスターカードのデータによると、2023年の11月1日から12月24日までのホリデーシーズンの小売売上高は2022年の同期間と比較して3.1％増加しました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは陸上での運輸サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（S＆P1500指数に初採用）、電子機器製造サービス会社のジェイビル（S＆P中型株400指数から移行）、建材メーカーのビルダーズ・ファーストソース（S＆P中型株400指数から移行）をＳ＆Ｐ500指数に採用し、包装関連企業のシールド・エアー（S＆P小型株600指数に移行）、地域航空会社のアラスカ・エア・グループ（S＆P小型株600指数に移行）、太陽光発電システムを手掛けるソーラーエッジ・テクノロジーズ （S＆P小型株600指数に移行）を同指数から除外しました。

配当金

　○2023年の配当支払額は前年比5.05％増加し、増加率は2022年の10.81％を下回りましたが、2021年の3.52％は上回りました。

　○2023年の現金配当は12年連続で過去最高を更新し（14年連続で年間での増加）、2022年の1株当たり66.92ドル、2021年の60.40ドルを上回る70.30ドルとなりました。支払総額も5882億ドルと、2022年の5646億ドル、2021年の5112億ドルを上回り、年間の過去最高を更新しました。

　　⇒2023年第4四半期の配当支払額は1株当たり18.38ドルと前年同期の17.39ドルを上回り、過去最高を更新しました。従来の過去最高は2023年第1四半期の17.54ドルでした。支払総額も1541億ドルと前年同期の1461億ドルを上回り、過去最高を更新しました。従来の過去最高は2023年第1四半期の1468億ドルでした。

　○2023年12月の配当支払額は前年同月比4.8％減となりました。11月は同11.5％増で、2023年通年では前年比5.05％増でした。

　　⇒12月の配当支払額は前年同月の1株当たり5.67ドルから5.39ドルに減少しました。支払総額も前年同月の476億ドルから453億ドルに減少しました。

　　⇒2023年第4四半期の配当支払額は1株当たり18.38ドルと前年同期の17.39ドルを上回りました。支払総額は1541億ドルと前年同期の1461億ドルから増加しました。

　　⇒2023年の配当支払額は2022年の1株当たり66.92ドルから70.30ドルに5.05％増加しました。支払総額も2022年の5646億ドルから5882億ドルに増加しました。

　○2023年12月は、増配が32件、配当開始1件、減配が1件で、配当停止はありませんでした。2022年12月は、増配が32件、配当開始が1件で、減配と配当停止はありませんでした。

　　⇒2023年の1年間では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。

　○増配率の中央値は11月の7.69％から12月は5.88％に低下しました（10月は5.56％、9月は6.06％）。12月の平均増配率は11月の9.41％から7.48％に低下しました（10月は7.49％、9月は8.00％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（2022年は11.80％、2021年は11.76％）でした。

　○注目すべき点として、今年は減配と配当停止が合わせて30件あり（2022年は5件）、これにより年間配当額は170億ドル分減少しています（対して増配は359件で、2023年に481億ドル分増加）。配当の減少は銘柄固有の要因によるものですが、エネルギー銘柄がこれら30件のうち12件、また減少額の44％（75億ドル）を占めています。一部の企業は配当方針を四半期の定額配当から変動配当に変更しています（その結果、過去の実績に基づく配当予想を提示）。

　○2024年の配当に関して当初予想は増加となっていますが、景気の不透明感と利下げのタイミングと配当パターンの変化を背景に、増加幅は僅かなものとなっています。この予想ではFRBによる2024年第2四半期末までの利下げ開始に加えて、景気の大幅な減速は回避され、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の現金支払額は、2023年の水準から約4.5?5％程度増加して、6180億ドルになると予想しています。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。

インデックス・レビュー

◇S＆P 500指数

　Ｓ＆Ｐ500指数は12月に4.42％上昇して4769.83で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス4.54％）。11月は4567.80で終え、8.92％の上昇（同プラス9.13％）、10月は4193.80で月を終え、2.20％の下落（同マイナス2.10％）でした。第4四半期の過去3ヵ月では11.24％上昇（同プラス11.69％）し、第4四半期としては2003年の11.64％上昇以降で最大の上昇率となりました。2023年は24.23％の上昇（同プラス26.29％）で、2022年の19.44％の下落を相殺しました。過去2年間では0.08％上昇（同プラス3.42％）しています。2022年1月3日の終値での過去最高値からは0.56％の下落（同プラス2.76％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは40.86％の上昇（同プラス49.97％）でした。

　12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は11月と同様の0.75％で（10月は1.28％）、2023年通年では1.04％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。12月の出来高は、11月の6％増加の後に、6％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では横ばいでした。2023年通年では前年比1％減少しました。2022年は前年比6％の増加でした。

　11月と同様に、12月も11セクター中10セクターが上昇しました。12月のパフォーマンスが最も良かったのは、7.97％上昇した不動産です（2023年は8.27％上昇、2021年末比では22.53％下落）。騰落率最下位となったのはエネルギーで、12月に0.19％下落しました（2023年は4.80％下落、2021年末比では51.41％上昇で、指数内最高）。

　12月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）でした。11月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が4日、下落が0日）でした。2023年は、1％以上変動した日数は250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。12月は20営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした。11月は1％以上の変動が21営業日中6日、2％以上の変動は0日でした。

　2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日、3％以上の変動が0日でした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。

　12月は値上がり銘柄数が減少しましたが、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を引き続き大きく上回りました。12月の値上がり銘柄数は416銘柄（平均上昇率は8.91％）で、11月の441銘柄（同10.86％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は149銘柄（同15.74％）で、11月の219銘柄（同15.82％）から減少し、8銘柄が25％以上上昇しました（11月は17銘柄）。一方、12月の値下がり銘柄数は86銘柄（平均下落率は2.97％）と、11月の62銘柄（同4.13％）から増加しました。12月は10％以上下落した銘柄数は3銘柄（同12.18％）で、11月の2銘柄（同20.41％）から増加しました。25％以上下落した銘柄はありませんでした（11月は1銘柄）。

　2023年通年では、値上がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数は322銘柄（11末時点の年初来は277銘柄）で、値下がり銘柄数は179銘柄（同224銘柄）でした。10％以上上昇した銘柄数は248銘柄（同190銘柄）、10％以上下落した銘柄数は85銘柄（同135銘柄）でした。143銘柄（同104銘柄）が25％以上上昇し、20銘柄（同39銘柄）が25％以上下落しました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/performance-reports/sp-global-equity-indices-monthly-update.pdf?force_download=true

［免責事項］
著作権(C) 2024年 S＆Pグローバルの一部門であるS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard ＆ Poor’s、S＆P、S＆P 500、は、S＆Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S＆Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。