*13:41JST ネオマーケ Research Memo(1):生活者起点のマーケティング支援会社。初の中期経営計画を発表
■要約
ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場に上場する総合マーケティング支援企業である。生活者の深い理解のためにマーケティングリサーチからスタートし、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開している。中期経営計画を発表し、3つの成長戦略の推進によって、さらなる発展を目指している。
1. 2023年9月期の業績概要
2023年9月期の連結業績は、売上高2,275百万円(前期比1.1%増)、営業利益311百万円(同11.1%増)、経常利益313百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益198百万円(前期は280百万円の損失)となった。売上高は微増も、営業利益は業務効率化の効果等もあって増加し、過去最高益を更新した。期初計画比では、売上高は9.0%下回ったものの、営業利益は3.9%上回って着地した。サービス別売上高では、デジタルマーケティング・PR、インサイトドリブンは好調に推移したが、カスタマードリブンは前期を下回り、またカスタマーサクセス・その他に含まれる子会社の売上高が減少した。自己資本比率は47.4%に上昇し、東証プライム・スタンダード・グロース合計の32.2%を上回る高い安全性を達成した。ROAは22.9%、ROEも33.8%に上昇し、同じく東証プライム・スタンダード・グロース合計の4.2%、9.1%を上回る高い収益性も確保した。なお、同社は成長過程にあり、事業拡大を目指すことが株主への最大の利益還元と考え、配当は実施していない。
2. 2024年9月期業績見通し
2024年9月期の連結業績は、売上高2,500百万円(前期比9.9%増)、営業利益200百万円(同35.8%減)、経常利益200百万円(同36.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円(同29.4%減)の見通しだ。売上高は主力であるリサーチ(インサイトドリブン、カスタマードリブン)とデジタルマーケティング・PRの成長を見込んでいる。利益面では、2025年9月期以降の中期的な売上拡大のためにマネジメント層及び若手コンサルタント層を中心に積極的な人材採用及び人材育成を図るなど、人材に関する投資を積極的に行うことから減益を予想する。
3. 中長期の成長戦略
同社は、初となる3ヶ年の中期経営計画を発表した。最終年度の2026年9月期には、売上高4,000百万円(CAGR(年平均成長率)26.5%)、営業利益500百万円(同58.1%)を目指す。目標達成に向けて、コンサルタントの採用と戦力化、対応エリアの拡大、顧客単価増大といった成長戦略に取り組む計画だ。同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は有意義であると弊社は考える。
■Key Points
・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト
・2023年9月期は、売上高は微増ながら、営業利益は業務効率化などから過去最高益を更新。東証プライム・スタンダード・グロース合計を上回る安全性と収益性を確保
・2024年9月期は増収減益を予想。翌期以降の売上高増加のために、人材投資を積極化
・初めての中期経営計画を発表。人材に関する積極的な投資を行い、取引社数を増加させ、サービスメニューの拡充により顧客単価を引き上げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HH>
ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場に上場する総合マーケティング支援企業である。生活者の深い理解のためにマーケティングリサーチからスタートし、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開している。中期経営計画を発表し、3つの成長戦略の推進によって、さらなる発展を目指している。
1. 2023年9月期の業績概要
2023年9月期の連結業績は、売上高2,275百万円(前期比1.1%増)、営業利益311百万円(同11.1%増)、経常利益313百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益198百万円(前期は280百万円の損失)となった。売上高は微増も、営業利益は業務効率化の効果等もあって増加し、過去最高益を更新した。期初計画比では、売上高は9.0%下回ったものの、営業利益は3.9%上回って着地した。サービス別売上高では、デジタルマーケティング・PR、インサイトドリブンは好調に推移したが、カスタマードリブンは前期を下回り、またカスタマーサクセス・その他に含まれる子会社の売上高が減少した。自己資本比率は47.4%に上昇し、東証プライム・スタンダード・グロース合計の32.2%を上回る高い安全性を達成した。ROAは22.9%、ROEも33.8%に上昇し、同じく東証プライム・スタンダード・グロース合計の4.2%、9.1%を上回る高い収益性も確保した。なお、同社は成長過程にあり、事業拡大を目指すことが株主への最大の利益還元と考え、配当は実施していない。
2. 2024年9月期業績見通し
2024年9月期の連結業績は、売上高2,500百万円(前期比9.9%増)、営業利益200百万円(同35.8%減)、経常利益200百万円(同36.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円(同29.4%減)の見通しだ。売上高は主力であるリサーチ(インサイトドリブン、カスタマードリブン)とデジタルマーケティング・PRの成長を見込んでいる。利益面では、2025年9月期以降の中期的な売上拡大のためにマネジメント層及び若手コンサルタント層を中心に積極的な人材採用及び人材育成を図るなど、人材に関する投資を積極的に行うことから減益を予想する。
3. 中長期の成長戦略
同社は、初となる3ヶ年の中期経営計画を発表した。最終年度の2026年9月期には、売上高4,000百万円(CAGR(年平均成長率)26.5%)、営業利益500百万円(同58.1%)を目指す。目標達成に向けて、コンサルタントの採用と戦力化、対応エリアの拡大、顧客単価増大といった成長戦略に取り組む計画だ。同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は有意義であると弊社は考える。
■Key Points
・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト
・2023年9月期は、売上高は微増ながら、営業利益は業務効率化などから過去最高益を更新。東証プライム・スタンダード・グロース合計を上回る安全性と収益性を確保
・2024年9月期は増収減益を予想。翌期以降の売上高増加のために、人材投資を積極化
・初めての中期経営計画を発表。人材に関する積極的な投資を行い、取引社数を増加させ、サービスメニューの拡充により顧客単価を引き上げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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