小型の中で光る福祉サービス業
首都圏を中心に、働くこと・自立していくことを実現させる福祉事業、地域に根ざしたデイサービスを提供する介護事業、働く世代をメインターゲットにした外食事業の3事業を展開をしている同社。
コロナ禍では営業活動の自粛や感染対策費用の増加などにより厳しい環境におかれたものの漸くコロナ以前の売上に戻ってきた。
福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年2月時点で前年同月と比べ7.8%増加しておりこの増加は継続していくものと考えられる。
2025年にはいわゆる「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計されているため、今後の社会の高齢化に伴い高齢者向け施設の需要は増加していくことが予想される。
代表取締役をはじめとした主要役員はワタミ出身であることから将来的に外食事業と福祉や介護事業を絡めた新サービスの提供もあるかもしれない。
同社を取り巻く事業環境の見通しは良好であり、3事業共に施設運営サービスをベースとしたサービスであることから事業所数の増加が今後の売り上げを伸ばす鍵となるだろう。
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