バルテスHD Research Memo（7）：自己資本比率は53.4%、手元現預金は18億円

*12:27JST バルテスHD Research Memo（7）：自己資本比率は53.4%、手元現預金は18億円 ■バルテス・ホールディングス<4442>の業績動向

(2) 財務状況
2024年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は3,235百万円（前期末比341百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加269百万円、売掛金及び契約資産（受取手形、電子記録債権を含む）の増加66百万円などによる。固定資産は1,643百万円（同448百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加38百万円、主にのれんの計上などによる無形固定資産の増加394百万円、投資その他の資産の増加15百万円などによる。この結果、資産合計は4,879百万円（同790百万円増）となった。

負債合計は2,272百万円（前期末比589百万円増）となったが、これは主に買掛金の減少60百万円、長短借入金の増加673百万円などによる。純資産合計は2,607百万円（同200百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加200百万円などによる。この結果、2024年3月期第2四半期末の自己資本比率は53.4%（前期末は58.9%）となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
2024年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前四半期純利益306百万円及び減価償却費38百万円の計上などで、主な支出は売上債権及び契約資産の増加15百万円、仕入債務の減少66百万円などであった。

投資活動によるキャッシュ・フローは547百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出460百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは671百万円の収入となったが、主に長期借入金の増加による収入700百万円などであった。この結果、現金及び現金同等物は269百万円の増加となり、2024年3月期第2四半期末残高は1,784百万円となった。

2. 2024年3月期第2四半期のセグメント別状況
(1) ソフトウェアテストサービス事業
売上高は4,471百万円（前年同期比18.1%増）、営業利益は371百万円（同18.9%減）、営業利益率6.6%（同4.8pt減）となった。

案件数（累計）は1,632件（前年同期比13.2%増）と順調に拡大したが、主な要因は、新規大型再構築案件の上流工程にPMO※1、QMO※2として多数参画したこと、マイグレーション案件※3の獲得が増加したこと、ターゲット業界（金融等）へのアプローチが好調であったことによる。

※1 Project Management Officeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのこと。
※2 Quality Management Officeの略で、組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システムのこと。
※3 マイグレーションとは、ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること。


「単価」は759千円（同30千円増）となった。主な要因としては、エンタープライズ領域の売上割合増、既存顧客の継続好調、テスト自動化導入支援の積極提案などが挙げられる。また、応募者数の増加、ビジネスパートナーとの関係強化、ジョイン企業との連携が進んだことなどにより、稼働人員数も1,002名（同39名増）と順調に増加した。

(2) Web/モバイルアプリ開発サービス事業
売上高は578百万円（前年同期比56.2%増）、営業利益は24百万円（同53.8%減）、営業利益率8.3％（同3.8pt減）となった。案件数は、シンフォーが加わったことで522件（同42.2%増）と順調に増加したが、以前からのバルテス分はやや減少したが、これは一部の案件が下半期へ後ずれしたためである。このため、全体の利益率が低下し営業利益は減益となった。

(3) オフショアサービス事業
売上高は16百万円（前年同期比14.4%増）、営業損益は15百万円（前年同期は0百万円の利益）となった。フィリピンでの現地日系企業からの引き合いは増加傾向にあったものの、コロナ禍の影響が残り取引規模が縮小し、案件数が30件（同40.0%減）となったことから大幅減収となり、損益により赤字となった。

3. 2024年3月期第2四半期のトピックス
(1) 持株会社体制への移行
持続的な成長を実現し、経営資源の最適化を推進するために2023年10月から持株会社体制へ移行した。

移行の目的として同社は、(1)ソフトウェア品質向上の価値提供を行う事業の強化、(2)グループガバナンスの強化、(3)経営者人材の育成の3つを挙げている。

(2) ホワイト企業認定のプラチナランクを取得
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が展開する「ホワイト企業認定制度」において、最高ランクとなるプラチナランクを取得した。

満点取得：人材育成・働きがい、リスクマネジメント、健康経営
90%得点獲得：ワーク・ライフバランス、ビジネスモデル/生産性
57%UP得点獲得：ダイバーシティ&インクルージョン

(3) Forbes Asiaが発表した「Asia’s 200 Best Under A Billion」に初選出
Asia’s 200 Best Under A Billionとは、アジア太平洋地域にあり、売上高が1,000万ドル超、10 億ドル未満の上場企業2万社超のうち、長期的に堅実な成長が見込める企業200社をForbes Asiaが選出するもので、日本企業では同社を含む26社が選出された。

主に、「直近1年、3年の売上高」「ガバナンス」「一株当たり当期純利益(EPS)」「経営品質」「自己資本利益率(ROE)」の指標が評価されて選出された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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