ウェルス・マネジメント <3772> [東証S] が12月15日大引け後(15:30)に業績修正を発表。24年3月期の連結経常利益を従来予想の75億円→35億円(前期は39.2億円)に53.3%下方修正し、一転して10.8%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の87.6億円→47.6億円(前年同期は54.5億円)に45.6%減額し、一転して12.7%減益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
最新の動向をもとに精査を行った結果、以下を主因として今期の通期連結業績予想について下方修正を行うものです。(1) サムティ株式会社との業務提携解消に伴うJ-REIT上場延期により、当社グループが保有するホテルアセットの今期中の上場REITへの拠出が困難となり、出口戦略を変更した案件の収益の見込みが減少したこと(2) 新規ホテル開発案件において、コスト(建築費・資材費)の増加により、今期に予定していた収益の見込みが減少したこと 今後の事業の見通しについては本日開催予定の第2四半期決算説明会 ※1 でもご説明する予定ですが、今期中は、当社グループが保有するホテルアセットの上場REITへの拠出に代わる戦略として外部投資家との連携やSTO ※2 によるブリッジファンド組成等の多様な戦略を検討している他、保有するホテルアセットのうち、ラグジュアリー、アッパークラス以外の外部売却等も検討して参ります。 なお、現時点ではコスト(建築費・資材費)の増加が先行して顕在化しておりますが、足下のインフレにより遅行的にホテルのADR(平均客室単価)や賃料も上昇基調、不動産及びホテルのマーケット環境は堅調に推移していることから、将来的に現時点のコストの増加は相殺され、当社グループが保有するホテルアセットの価値に反映されるものと考えております。 従って、現時点では今期の収益を優先するか、来期以降の収益最大化を優先するかの経営判断を慎重に行っているところであり、業績の動向を精緻に予測することは困難であるため、今期の収益を優先した場合を上限とし、今期の収益化を急がずに来期以降の収益最大化を優先した場合を下限としたレンジ形式による業績予想開示といたします。 上記予想は、現時点で当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。※1 2023年11月10日付「第2四半期決算説明会 開催のお知らせ」 https://pdf.irpocket.com/C3772/MH4b/viXK/si70.pdf※2 Security Token Offeringの略。デジタル証券を発行し資金調達を行う手法のことで、不動産などの有価証券を電子的に表現し、ブロックチェーン技術を用いて取引される。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の87.6億円→47.6億円(前年同期は54.5億円)に45.6%減額し、一転して12.7%減益計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
最新の動向をもとに精査を行った結果、以下を主因として今期の通期連結業績予想について下方修正を行うものです。(1) サムティ株式会社との業務提携解消に伴うJ-REIT上場延期により、当社グループが保有するホテルアセットの今期中の上場REITへの拠出が困難となり、出口戦略を変更した案件の収益の見込みが減少したこと(2) 新規ホテル開発案件において、コスト(建築費・資材費)の増加により、今期に予定していた収益の見込みが減少したこと 今後の事業の見通しについては本日開催予定の第2四半期決算説明会 ※1 でもご説明する予定ですが、今期中は、当社グループが保有するホテルアセットの上場REITへの拠出に代わる戦略として外部投資家との連携やSTO ※2 によるブリッジファンド組成等の多様な戦略を検討している他、保有するホテルアセットのうち、ラグジュアリー、アッパークラス以外の外部売却等も検討して参ります。 なお、現時点ではコスト(建築費・資材費)の増加が先行して顕在化しておりますが、足下のインフレにより遅行的にホテルのADR(平均客室単価)や賃料も上昇基調、不動産及びホテルのマーケット環境は堅調に推移していることから、将来的に現時点のコストの増加は相殺され、当社グループが保有するホテルアセットの価値に反映されるものと考えております。 従って、現時点では今期の収益を優先するか、来期以降の収益最大化を優先するかの経営判断を慎重に行っているところであり、業績の動向を精緻に予測することは困難であるため、今期の収益を優先した場合を上限とし、今期の収益化を急がずに来期以降の収益最大化を優先した場合を下限としたレンジ形式による業績予想開示といたします。 上記予想は、現時点で当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。※1 2023年11月10日付「第2四半期決算説明会 開催のお知らせ」 https://pdf.irpocket.com/C3772/MH4b/viXK/si70.pdf※2 Security Token Offeringの略。デジタル証券を発行し資金調達を行う手法のことで、不動産などの有価証券を電子的に表現し、ブロックチェーン技術を用いて取引される。
関連銘柄
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