沖縄セルラー、通信ARPU収入増とauでんき採算改善により増益へ反転 通期配当予想を100円に上方修正

24年3月期 上期 サマリ

菅隆志氏：みなさま、こんにちは。代表取締役社長の菅です。それでは、2024年3月期第2四半期の決算概要について、私からご説明します。

まず、サマリーです。業績は減収増益となり、営業収益は380億円、営業利益は92億円でした。

各事業の状況について、モバイルのHS（ハンドセット）純増数は6,300契約となりました。通期予想は1万3,000契約のため、順調に推移しています。FTTH純増回線数は3,200回線で、通期予想が4,000回線のため、こちらも好調です。ライフデザインの「auでんき」の純増件数は2,400契約となり、通期予想が1,200契約のため、すでに上回っている状況です。

連結損益概況

連結損益の概況です。営業収益は前期比マイナス1億2,000万円の380億4,300万円、営業利益は前期比プラス4億9,900万円の92億8,500万円、経常利益は前期比プラス4億8,200万円の93億1,900万円、当期純利益は前期比プラス5億7,000万円の65億5,000万円、EBITDAは前期比プラス5億4,900万円の125億8,300万円という結果でした。

当期純利益の伸び率が営業利益と経常利益よりもやや高い理由は、6月に竣工した海底ケーブルが沖縄振興特別措置法による投資減税を受けた影響と、子会社のOTNetの持分比率の増加が挙げられます。

営業収益 増減要因

営業収益の増減要因です。昨年度の上期は381億6,300万円、今年度の上期は前期比マイナス1億2,000万円の380億4,300万円となりました。

その内訳として、電気通信事業でプラス7億200万円、附帯事業でマイナス8億2,300万円となっています。電気通信事業は通信ARPU収入でプラス7億1,400万円となり、順調に伸ばすことができました。ほとんどがこの影響とご理解いただければと思います。

附帯事業は、端末販売収入のその他附帯事業営業収益が伸びたものの、「auでんき」の売上が昨年度の上期に比べてかなり落ち込みました。

昨年度は燃料費調整額の上限を超えていたため、それにより電気の売上がかなり上がったものの、今年度はそのような影響はなかったためその分がマイナスとなりました。

営業利益 増減要因

営業利益の増減要因です。今年度の上期は前期比プラス4億9,900万円の92億8,500万円となり、増益となりました。

その内訳として、営業収益がマイナス1億2,000万円となったものの、営業費用がマイナス6億2,000万円となり、営業収益のマイナスをカバーしました。営業費用は営業関連コストが昨年度より17億2,000万円増加しているものの、「auでんき」の原価がそれ以上に減少し、トータルで6億2,000万円の減となりました。

業績予想対比

業績予想対比です。営業収益は通期予想の762億円に対し進捗率49.9パーセント、営業利益は通期予想の163億円に対し進捗率57.0パーセントとなり、ともに前期を上回る順調な進捗と言えるかと思います。

その他業績概況

その他の業績概況です。フリーキャッシュフローは、前期比プラス84億5,500万円の124億9,300万円となりました。関係会社への貸付増減額を除くと、前期比マイナス13億4,900万円の28億8,300万円です。

こちらは一部債権で回収サイトの見直しを行ったことにより、売掛金が一時的に増加した影響のため、一過性とご理解いただければと思います。

設備投資(竣工)

竣工ベースでの設備投資は、前期比プラス21億9,000万円の38億1,000万円となりました。設備投資についてもう少し詳しくご説明します。

通期予想は135億円で、6月に離島の海底ケーブルが竣工し、上期の投資の竣工額は87億6,200万円でした。しかし、海底ケーブルはこの第2四半期に沖縄セルラー電話、西日本電信電話（NTT西日本）、ソフトバンクの3つの通信会社で共同構築しました。

他社の負担分をこの第2四半期に入金していただいたため、この上期に圧縮記帳を行っています。スライド右側のグラフがその結果です。上期の竣工ベースが38億1,000万円となり、これに伴って通期予想も135億円から85億円へ修正します。

5Gエリア展開目標達成

5Gエリアについてです。6月の海底ケーブルの竣工に伴い、離島での5Gエリアの拡大が順調に進んだ結果、9月12日時点で沖縄全島の人口カバー率95パーセントを達成しています。

昨年発表した中期経営計画では、2024年度末に人口カバー率95パーセント達成という計画でしたが、5Gのエリア拡大に鋭意努めてきたことで、当初の計画を1年半前倒しで達成できました。

モバイル稼働概況

モバイルの状況について詳しくご説明します。純増数は前期比プラス2,500契約の6,300契約となりました。昨年度は7月の通信障害で7月に販売を自粛した関係もあり、3,800契約で終わっていました。しかし、今年度は6ヶ月間しっかり販売できたため、6,300契約獲得できています。

その結果、総契約数は66万8,500契約、端末販売台数は前期比プラス2,500台の6万9,100台と増加しました。

モバイル純増数

スライド左側のグラフは、モバイルの純増数を四半期ごとに示したものです。先ほどお話したように、昨年度の第2四半期は販売自粛の影響により900台の純増にとどまりましたが、今年度の第2四半期は3,000台と順調に獲得しています。

スライド右側のグラフは、通期計画に対する進捗率です。今期の進捗率は48.5パーセントと、こちらも順調に推移しています。

マルチブランド解約率推移

マルチブランド解約率の推移です。各社とも、この第1四半期、第2四半期はかなり活性化し、流動率も上がっていました。しかし第1四半期は高かったものの、第2四半期に入り落ち着いてきたこともあり、解約率は0.81パーセントと第1四半期比で0.07ポイント、前年同期比で0.04ポイント改善しています。

モバイル総契約数推移・au5G浸透率

モバイル総契約数の推移とau5G浸透率です。モバイル総契約数は順調に伸長しており、第2四半期終了時点で66万8,500件となりました。auスマートフォンにおける5G端末の浸透率は、第2四半期で58.7パーセントと6割近くまで伸長し、順調に5G端末が浸透してきています。

マルチブランドARPU収入概況

マルチブランドARPU収入概況です。こちらは早期に底打ち反転させようということで活動しており、この上期も順調に推移しています。総合ARPU収入は、前期比11億6,200万円増の215億7,900万円で終えることができました。

その内訳として、通信ARPU収入が前期比7億1,400万円増の181億5,000万円、付加価値 ARPU収入が前期比4億4,800万円増の34億2,900万円となっています。通信ARPU・付加価値ARPUともに、順調に収入を伸ばしています。

マルチブランド通信ARPU収入

スライド左側のグラフは、通信ARPU収入の四半期ごとの推移です。第2四半期は92億5,500万円と順調に推移しており、契約数の拡大はもちろん、高容量プラン比率の上昇やローミング収入の拡大が要因となっています。ローミング収入は楽天ローミングではなく、KDDIのローミングです。

沖縄県民が県外に行く時、また県外のKDDIユーザーが沖縄県に来られる時は、ローミングの仕組みを利用しています。新型コロナウイルスが5類になり観光客がかなり増えたことに加え、5G比率が高まり4Gに対して5Gの利用によるトラフィックが多くなっている影響により、ローミング収入が増加しています。

スライド右側のグラフは前期比増減率です。昨年度の第4四半期からプラスに反転し、以降、順調に前期比で収入が増えています。

前回のご説明時に、「端末の割引が剥落し、おそらく第1四半期がピークになるだろう」とお話ししました。そこにローミング収入等の上乗せや契約数の増加が加わり、ここまで伸ばすことができたとご理解いただければと思います。

マルチブランド付加価値・総合ARPU収入

スライドのグラフはマルチブランド付加価値・総合ARPU収入の四半期ごとの推移です。スライド左側のグラフのとおり、付加価値ARPU収入は順調に伸びています。端末補償サービスや「auスマートパスプレミアム」が主な収入となっており、契約も順調に獲得できていることから、前期比14.7パーセント増となりました。

スライド右側のグラフは、付加価値ARPU収入と通信ARPU収入を合わせた総合ARPU収入です。第2四半期の総合ARPU収入は前期比7パーセント増の109億5,300万円と、こちらも順調に伸びています。

FTTH回線概況

FTTH回線概況です。2024年3月期上期は、前期比1,000回線増の3,200回線と順調に推移しています。累計回線数は12万回線を超え、12万2,200回線となりました。

FTTH純増回線数

スライド左側のグラフは、四半期ごとのFTTH純増回線数の推移です。昨年度の第2四半期は、FTTHも通信障害による販売自粛の影響を受けました。今年度は通常どおりに販売できたこともあり、前期比で3.2倍まで増加しました。

スライド右側のグラフは通期予想に対する進捗です。今年度の通期予想の4,000回線に対し3,200回線となり、進捗率80パーセントとこちらも好調な進捗となっています。

auでんき契約概況

ライフデザイン事業の「auでんき」契約概況です。「auでんき」は2,400契約純増となり、総契約数は前期比マイナス2万3,800契約の6万5,100契約となりました。

auでんき純増契約数

スライド左側のグラフは、「auでんき」の四半期ごとの純増契約数です。昨年度の第3四半期は、お客さまに丁寧にご説明させていただき、11月に燃料費調整額の上限額をお客さまにご負担いただく変更を行いました。そのため、一部のお客さまが沖縄電力に戻られたことでマイナスとなっていました。

同年度の第4四半期と今年度の第1四半期にはだいぶ収まってきています。今年6月に沖縄電力の値上げが認可されたこともあり、我々も6月から「auでんき」の営業を再開しました。上期は残念ながら4月、5月のマイナス分を取り返せませんでしたが、第2四半期は順調に獲得数を伸ばし、5,200契約を獲得しています。

サービスデータ(修正予想)

期初予想では値上げがいつ認可されるかが不透明だったこともあり、1,200契約と見込んでいました。しかし、今年6月に値上げが認められて営業も再開したため、通期予想を10,000契約に変更しています。

生物多様性への取り組み①

ESG、SDGsへの取り組みについてです。1点目は、生物多様性への取り組みです。国内初「Starlink Business」を活用した外来種調査が沖縄で始まりました。

こちらは西表島での事例ですが、沖縄最長の浦内川の河口から8キロメートル入ると周りはマングローブの林のジャングルで、電波は届かない通信環境となっています。しかし、そのような環境のため、絶滅危惧種や固有種が比較的多く生息しています。

このような生物の生息分布をしっかりチェックするために、「Starlink Business」のアンテナを立てて、動植物の種類の判定アプリ「Biome」を活用し、周辺地域で固有種の生物の分布を調べるという取り組みを行いました。

生物多様性への取り組み②

生物多様性への取り組みの2点目です。沖縄は非常に豊かな自然の中に絶滅危惧種や固有種が豊富に生息しています。そのような自然環境や生物を後世に残すのが我々の責務です。そのようなメッセージを「琉球新報」と「沖縄タイムス」の2紙をジャックして県民に発信しました。

地元貢献への取り組み①

地元貢献への取り組みの1点目です。スライド左側の写真のとおり、「Okinawa DX University（ODU）」を創設しました。弊社でも全社員がDXの基礎研修を受講していますが、沖縄は残念ながら労働生産性が全国最下位です。

我々は沖縄県の企業として、県の活性化のためにできることを日頃から考えています。その一環として、沖縄のDXのレベルをしっかり上げていこうということで、オープンプログラムとして県民や自治体のみなさまにお声がけをし、このような基礎研修を提供しました。

地元貢献への取り組み②

地元貢献への取り組みの2点目です。今年8月初旬にのんびりとした台風6号が来て、Uターンもありました。県民のみなさまにいろいろな影響を与え、長期間の停電もありました。特に携帯の電源が切れてしまうという話が多数あり、無料充電サービスを提供しました。スライドの写真は本社ビルでの様子です。県内各店舗でも、auユーザーに限らず提供しました。

地元貢献への取り組み③

地元貢献への取り組みの3点目は、以前から取り組んでいるビーチクリーンです。スライドの写真は今年9月に浦添の海岸で実施した時のものです。

事業を通した社会課題解決への取り組み

事業を通した社会課題解決への取り組みです。沖縄はシングルマザーが全国で最も多い地域で、子供も多く、働きたくても働けない家庭環境の方が非常に多いです。働ける時間に在宅でコールセンター業務を行いたいという声もありました。

そのため、コールセンターの会社とともに在宅勤務でのコールセンターの実証実験を実施しています。非常に好評だったため、本格的な展開に向けて準備を進めているところです。

カーボンニュートラル実現への取り組み

先日記者発表を行った、カーボンニュートラル実現への取り組みについてです。スライドの写真の下部にあるのがソーラーバッテリーです。

晴天の日中は太陽光発電で電源を確保し、夜間は沖縄電力からCO2フリーメニューを提供していただき、この基地局では「24時間365日、CO2排出量実質ゼロ」を実現しました。今後、このような基地局をどんどん増やしていく方向です。

中間・期末配当金を上方修正

中間配当・期末配当についてです。期初予想では中間配当45円、期末配当45円、通期90円とアナウンスしましたが、今回、中間配当50円、期末配当50円、通期100円に上方修正しています。

上期に自己株式のTOBなどを行い、対外的に配当性向40パーセント超をコミットメントしているため、それを実現していくことと株主にしっかり還元していこうという強い思いを込めて今回、上方修正しました。

(参考)一株当たりの配当金

配当金の推移です。これが実現すると、23期連続増配となります。

(参考)マルチブランドARPU

参考資料として、マルチブランドARPUの推移を掲載しています。

(参考) 業績の推移

参考として、業績の推移を掲載しています。

簡単ですが、第2四半期終了時点の決算概要の説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。