*11:05JST 日新---物流事業は前年を下回るも、旅行事業が増収・黒字転換
日新<9066>は9日、2024年3月期第2四半期(23年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.4%減の823.59億円、営業利益が同46.3%減の41.25億円、経常利益が同41.8%減の48.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.8%減の36.41億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比25.1%減の782.43億円、セグメント利益(営業利益)は同52.7%減の34.66億円となった。日本について、航空輸出では、北米等での在庫調整の影響もあり、取り扱いは伸び悩んだが、輸入では、アパレル、食品等が堅調に推移した。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移した。アジアについて、フィリピンにおいては自動車部品の海上輸出が堅調に推移し、ベトナムでは、雑貨等の取り扱いが堅調に推移した。タイにおいて内需低迷の影響もあり取り扱い物量が減少するなど、アジア全体では自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩み、低調に推移した。中国について、景気減速の影響等もあり、上海、香港において海上・航空貨物の取り扱いが低調となったことに加え、価格競争の激化等により収益力が低下した。常熟で、海上輸出コンテナや航空輸出のスポット貨物の取り扱いが収益に寄与した。米州について、米国、カナダにおいて自動車関連貨物の取り扱いが堅調に推移した。米国では、航空輸出での食品関連の取り扱いが収益に寄与し、カナダにおいても海上輸送による食品等の取り扱いが好調に推移した。メキシコでは自動車関連貨物の取り扱いが低調となった。欧州について、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩むなど全般的に低調な取り扱いで推移したが、ポーランドにおいて倉庫事業が堅調に推移したほか、ベルギーでは医薬品関連の取り扱いが堅調に推移した。
旅行事業の売上高は前年同期比40.9%増の35.72億円、セグメント利益は2.60億円(前年同期は0.66億円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながらも回復基調で推移し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献した。
不動産事業の売上高は前年同期比1.1%増の7.45億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.3%減の3.92億円となった。管理費等のコスト上昇があったものの、京浜地区等における賃貸不動産が収益に寄与した。
2024年3月期通期については、売上高が前期比15.0%減の1,650.00億円、営業利益が同32.8%減の85.00億円、経常利益が同31.8%減の93.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.5%減の70.00億円とする10月30日に発表の計画を据え置いている。
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物流事業の売上高は前年同期比25.1%減の782.43億円、セグメント利益(営業利益)は同52.7%減の34.66億円となった。日本について、航空輸出では、北米等での在庫調整の影響もあり、取り扱いは伸び悩んだが、輸入では、アパレル、食品等が堅調に推移した。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移した。アジアについて、フィリピンにおいては自動車部品の海上輸出が堅調に推移し、ベトナムでは、雑貨等の取り扱いが堅調に推移した。タイにおいて内需低迷の影響もあり取り扱い物量が減少するなど、アジア全体では自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩み、低調に推移した。中国について、景気減速の影響等もあり、上海、香港において海上・航空貨物の取り扱いが低調となったことに加え、価格競争の激化等により収益力が低下した。常熟で、海上輸出コンテナや航空輸出のスポット貨物の取り扱いが収益に寄与した。米州について、米国、カナダにおいて自動車関連貨物の取り扱いが堅調に推移した。米国では、航空輸出での食品関連の取り扱いが収益に寄与し、カナダにおいても海上輸送による食品等の取り扱いが好調に推移した。メキシコでは自動車関連貨物の取り扱いが低調となった。欧州について、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩むなど全般的に低調な取り扱いで推移したが、ポーランドにおいて倉庫事業が堅調に推移したほか、ベルギーでは医薬品関連の取り扱いが堅調に推移した。
旅行事業の売上高は前年同期比40.9%増の35.72億円、セグメント利益は2.60億円(前年同期は0.66億円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながらも回復基調で推移し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献した。
不動産事業の売上高は前年同期比1.1%増の7.45億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.3%減の3.92億円となった。管理費等のコスト上昇があったものの、京浜地区等における賃貸不動産が収益に寄与した。
2024年3月期通期については、売上高が前期比15.0%減の1,650.00億円、営業利益が同32.8%減の85.00億円、経常利益が同31.8%減の93.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.5%減の70.00億円とする10月30日に発表の計画を据え置いている。
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