ザインエレクトロニクス <6769> [東証S] が11月2日大引け後(15:00)に決算を発表。23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結営業損益は2900万円の赤字(前年同期は4億9400万円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の7億0500万円の黒字→7700万円の赤字(前期は6億0100万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結営業損益も従来予想の5億8100万円の黒字→2億0100万円の赤字(前年同期は2億5300万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結営業損益は1億5300万円の赤字(前年同期は1億4600万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の10.7%→-14.9%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は2024年度を目標年次とする中期経営戦略「5G & Beyond-NE」を推進しております。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長により営業利益の3倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。 当第3四半期連結累計期間において、LSI事業はアミューズメント機器向けの製品出荷が好調に推移した一方、主に事務機器向けの製品出荷が顧客の在庫調整等の影響を受け大きく減少致しました。また、中国を中心とした海外市場においても在庫調整等の影響により当初見込みを下回って推移しました。通期の見通しにつきましても同様の傾向が継続すると見込まれるため、当初計画を下回る見込みとなりました。 AIOT事業につきましても、一部の顧客向け案件の来期への後倒し等により通期の見通しにつきましては、当初計画を下回る見込となりました。 これらの結果、当社グループ全体としては売上高および売上総利益が当初計画を下回る見込みとなりました。 販売費及び一般管理費については、研究開発活動を順調に進めつつもコスト削減を進めた結果、全体としては当初計画より削減できる見込みとなりましたが、上記理由により営業損益については当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、為替が前期末比で円安に推移したことにより、主に現預金等の保有する外貨建資産の換算差益として為替差益を約2億円程度計上できる見込みではありますが、上記理由により当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 なお、2024年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」について、現時点において変更はございません。また、期末配当予想につきましても1株当たり15円の修正はございません。戦略5ゴールを通じた成長により、目標年度において営業利益の3倍増の実現を目標に取り組んで参ります。
併せて、通期の同損益を従来予想の7億0500万円の黒字→7700万円の赤字(前期は6億0100万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結営業損益も従来予想の5億8100万円の黒字→2億0100万円の赤字(前年同期は2億5300万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結営業損益は1億5300万円の赤字(前年同期は1億4600万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の10.7%→-14.9%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は2024年度を目標年次とする中期経営戦略「5G & Beyond-NE」を推進しております。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長により営業利益の3倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。 当第3四半期連結累計期間において、LSI事業はアミューズメント機器向けの製品出荷が好調に推移した一方、主に事務機器向けの製品出荷が顧客の在庫調整等の影響を受け大きく減少致しました。また、中国を中心とした海外市場においても在庫調整等の影響により当初見込みを下回って推移しました。通期の見通しにつきましても同様の傾向が継続すると見込まれるため、当初計画を下回る見込みとなりました。 AIOT事業につきましても、一部の顧客向け案件の来期への後倒し等により通期の見通しにつきましては、当初計画を下回る見込となりました。 これらの結果、当社グループ全体としては売上高および売上総利益が当初計画を下回る見込みとなりました。 販売費及び一般管理費については、研究開発活動を順調に進めつつもコスト削減を進めた結果、全体としては当初計画より削減できる見込みとなりましたが、上記理由により営業損益については当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、為替が前期末比で円安に推移したことにより、主に現預金等の保有する外貨建資産の換算差益として為替差益を約2億円程度計上できる見込みではありますが、上記理由により当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 なお、2024年度を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond-NE」について、現時点において変更はございません。また、期末配当予想につきましても1株当たり15円の修正はございません。戦略5ゴールを通じた成長により、目標年度において営業利益の3倍増の実現を目標に取り組んで参ります。
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