井関農 Research Memo（7）：2023年12月期第2四半期は増収・営業利益増益

*14:37JST 井関農 Research Memo（7）：2023年12月期第2四半期は増収・営業利益増益 ■井関農機<6310>の業績動向

2. 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画で定める各種施策も着実に進捗した。中期経営計画目標達成、さらなる成長加速に向けて、着実に土台が整っていると言える。

(1) ベストソリューションの提供：選択と集中（国内市場）
国内市場においては、引き続き大規模農家への営業活動に注力したほか、i-Magazineの活用による営業活動の効率化などの進捗が確実に見られた。i-Magazineに関しては、営業活動効率化につながる取り組みを販売店間で共有しながらベストプラクティスの横展開に努めた。

(2) ベストソリューションの提供：選択と集中（海外市場）
海外市場に関しては、欧州市場が引き続き好調となり、全体のけん引役となった。欧州においては、限定販売している電動モーアの販売も好調であり、2024年12月期の本格販売に向けて顧客意見の集約などを実施している状況である。その他、ISEKIドイツとISEKIフランスを中心としたサプライチェーンの効率化と販売体制の強化も着実に進捗を見せた。

(3) ベストソリューションの提供：選択と集中（商品開発戦略）
国内市場においてはボリュームゾーンである中型トラクタを10年ぶりにモデルチェンジし、BFシリーズを新たに市場に投入した。強化された操作性、居住性、安全性に対する評価に加えて、高級感のあるデザインに対する顧客からの評価が好調で、契約も順調に獲得できている状況である。また、環境対応としては前述のとおり、欧州において電動モーアの試験販売が好調な進捗を見せている。

(4) ベストソリューションの提供：ビジネスモデル転換
同社が進める収支構造改革の一環としてメンテナンス収入が引き続き好調だった。また、新規ビジネスの創出と確立の一環として取り組む有機米デザインとの協業も順調であり、アイガモロボの販売が好調に推移している。その他、クラウド型営業モバイルツール「i-Magazine」の導入が進むなど、DXによる営業活動の効率化とサービス品質の向上も実現している。

(5) 収益とガバナンス強化による企業価値向上：収益性改善（構造改革・経営効率化）
国内の松山製造所で生産していた一部製品をPT ISEKIインドネシアへ生産移管したほか、PT ISEKIインドネシアを中心とした生産体制・サプライチェーンの再構築によって、最適価格で生産できる体制を構築した。その他、乾燥機の自社開発・生産を終了するなど、構造改革による経営効率化を着実に推し進めている。

3. 財務状況と経営指標
2023年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比12,120百万円増加の218,611百万円となった。主な増減要因を見ると、現金及び預金が1,943百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10,798百万円、棚卸資産が3,792百万円増加した。

負債合計は同9,331百万円増加の143,477百万円となった。主な増加要因として、短期借入金及び長期借入金が9,904百万円増加した。純資産合計は、同2,788百万円増加の75,133百万円となった。主な増加要因は、剰余金の配当686百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,939百万円の計上などにより利益剰余金が1,253百万円、その他有価証券評価差額金が688百万円、為替換算調整勘定が727百万円増加したことが挙げられる。特に利益剰余金に関しては、毎年積み上がっており、継続して利益を出していることが窺える。

経営指標を見ると、流動比率と固定比率はそれぞれ120.5%、139.6%となっている。自己資本比率は32.2%だった。自己資本比率に関しては前期末よりも若干低下したものの、期末に向けて売上債権の回収が進むなかで有利子負債が縮減し、改善していくことが見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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