*12:24JST スカラ Research Memo(4):主力のIT/AI/IoT/DX事業など6つの事業を展開(2)
■スカラ<4845>の会社概要
(4) EC事業
EC事業では、スカラプレイスが対戦型ゲームのトレーディングカードの買取販売及び、攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」を運営している。同サイトは、中古カードの値付けで参考指標にされるほどの影響力を持ち、トレーディングカードの買取販売では業界No.1のECショップとしての地位を確立している。2020年6月期からは海外ユーザーからの買取も開始し、取引流通額も年率2ケタ成長で伸び続けている。
(5) 保険事業
保険事業は、2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険が展開している。ペット保険「いぬとねこの保険」を提供しており、補償割合90%など特長ある保険商品を揃えていることが特長となっている。ペット保険だけでなく、ペットに関わるサービスの展開を今後計画しているほか、AIを用いたデータ解析・リスク分析によって、最適なリスク移転テクノロジーを開発し、企業や自治体等が抱えるリスクの移転支援サービスについても将来的に展開していくことを検討している。
(6) 投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業については、同社本体による事業投資や自治体と連携した地方創生関連サービスのほか、スカラパートナーズによる新規事業開発、並びにワーケーションの施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を中心とした地方創生関連サービス、ソーシャル・エックスによる官民共創プラットフォーム「逆プロポ」、SCLキャピタルが運営する価値共創エンゲージメントファンドによる投資、及びその投資に関連するバリューアップ等が含まれる。価値共創エンゲージメントファンドで出資を行う対象企業は、投下資本利益率(ROIC)15%以上が期待できる時価総額100億円規模までの上場企業となり、1社当たり1~1.5億円を目安に出資し、想定した企業価値に達した段階で売却する方針となっている。
「逆プロポ」とは、大企業やスタートアップ企業などの民間企業が、社会課題解決型の新規事業を実施する際に、当該事業の需要動向の把握や仮説検証等をスピーディに実施したいときに活用するサービスである。従来の公募プロポーザルは、自治体が予算を持って公募するプロジェクトに対して、受注を狙う企業が事業計画書を作成・提出し、それを第三者機関が評価し選定するが、「逆プロポ」では企業が費用を負担して企画する社会課題解決型のテーマに対して、参加を希望する自治体を公募する流れとなる。参加可能な自治体はテーマに則した実証実験などの提案書を作成・申し込みを行う。選定する自治体数は複数でも可能なため、企業は多くの実証実験を行うことも可能となる。なお、選定された自治体に対しては公募する企業側から「寄付受納」という形で予算が支払われる。ソーシャル・エックスが直接得られる収益は少ないが、同プロジェクトで活用するシステムの開発を同社が受注するケースがあるほか、マッチングした自治体からDX支援など他のプロジェクトの受注も増えるため、官民共創プロジェクト拡大のための重要なフック役として位置付けている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(4) EC事業
EC事業では、スカラプレイスが対戦型ゲームのトレーディングカードの買取販売及び、攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」を運営している。同サイトは、中古カードの値付けで参考指標にされるほどの影響力を持ち、トレーディングカードの買取販売では業界No.1のECショップとしての地位を確立している。2020年6月期からは海外ユーザーからの買取も開始し、取引流通額も年率2ケタ成長で伸び続けている。
(5) 保険事業
保険事業は、2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険が展開している。ペット保険「いぬとねこの保険」を提供しており、補償割合90%など特長ある保険商品を揃えていることが特長となっている。ペット保険だけでなく、ペットに関わるサービスの展開を今後計画しているほか、AIを用いたデータ解析・リスク分析によって、最適なリスク移転テクノロジーを開発し、企業や自治体等が抱えるリスクの移転支援サービスについても将来的に展開していくことを検討している。
(6) 投資・インキュベーション事業
投資・インキュベーション事業については、同社本体による事業投資や自治体と連携した地方創生関連サービスのほか、スカラパートナーズによる新規事業開発、並びにワーケーションの施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を中心とした地方創生関連サービス、ソーシャル・エックスによる官民共創プラットフォーム「逆プロポ」、SCLキャピタルが運営する価値共創エンゲージメントファンドによる投資、及びその投資に関連するバリューアップ等が含まれる。価値共創エンゲージメントファンドで出資を行う対象企業は、投下資本利益率(ROIC)15%以上が期待できる時価総額100億円規模までの上場企業となり、1社当たり1~1.5億円を目安に出資し、想定した企業価値に達した段階で売却する方針となっている。
「逆プロポ」とは、大企業やスタートアップ企業などの民間企業が、社会課題解決型の新規事業を実施する際に、当該事業の需要動向の把握や仮説検証等をスピーディに実施したいときに活用するサービスである。従来の公募プロポーザルは、自治体が予算を持って公募するプロジェクトに対して、受注を狙う企業が事業計画書を作成・提出し、それを第三者機関が評価し選定するが、「逆プロポ」では企業が費用を負担して企画する社会課題解決型のテーマに対して、参加を希望する自治体を公募する流れとなる。参加可能な自治体はテーマに則した実証実験などの提案書を作成・申し込みを行う。選定する自治体数は複数でも可能なため、企業は多くの実証実験を行うことも可能となる。なお、選定された自治体に対しては公募する企業側から「寄付受納」という形で予算が支払われる。ソーシャル・エックスが直接得られる収益は少ないが、同プロジェクトで活用するシステムの開発を同社が受注するケースがあるほか、マッチングした自治体からDX支援など他のプロジェクトの受注も増えるため、官民共創プロジェクト拡大のための重要なフック役として位置付けている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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