株式会社FCEプロセス&テクノロジーと株式会社ヤマダデンキとのRPA「ロボパットDX」パートナー契約締結のお知らせ

配信元:PR TIMES
投稿:2023/09/07 13:17
株式会社FCEプロセス&テクノロジー(東京都新宿区、代表取締役社長:永田純一郎)は、株式会社ヤマダデンキ(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:上野 善紀、以下ヤマダデンキ)と事務職でも作れる純国産RPA『Robo-Pat DX(以下、ロボパットDX)』の販売代理店となるパートナー契約を締結したことをお知らせします。 当社は株式会社FCE Holdings(東京都新宿区、代表取締役:石川淳悦、東証:9564)のグループ会社です。





パートナー契約締結の背景と目的


ヤマダデンキは豊富な品揃えと親切丁寧な接客、充実の配送ネットワークによって全都道府県に家電量販店を展開する日本最大手の量販店チェーンです。同社を含むヤマダデンキホールディングスでは、「地域密着」を掲げ、各地域の法人のDX (デジタル・トランスフォーメーション)をサポートしてきました。

そうした中で、企業の生産性向上を実現し、更なるDXを促進していくためには、さまざまな業務を自動化するRPAの提供と各企業内にデジタル人材を育成していくことが必要であるとのお考えから、このたびのパートナー契約に至りました。

同社からは、RPA「ロボパットDX」のプログラミング知識をもたない事務職の方々でも簡単に自動化できる操作性とDX化を進めるためのさまざまなサポートを高くご評価いただいており、全国の企業へRPA「ロボパットDX」の販売を通して、企業のDXを強力にバックアップしていきたいと考えております。


パートナー契約により実現する企業のDX推進


ヤマダデンキでは、子会社も含めて全国に185拠店の法人営業所を展開しています。2022年現在、全国に展開している量販店チェーンは同社のみとなっています。また、「地域密着」をテーマに掲げ、一法人につき一人の専任者を置くなど、地域の企業に寄り添いながらサポートをしています。今後はこうした拠点をベースに、各地域の企業に対し
・RPA「ロボパットDX」による業務の自動化による生産性向上
・企業のDXを戦略的に進めることができるデジタル人材の育成
という2つのテーマに取り組んで参ります。

RPA「ロボパットDX」を導入された企業においては、業務効率化によって新たな時間を創出いただくとともに、デジタル人材とマルチベンダーとして様々な製品を扱う同社とともに、さらなるDX化にチャレンジをしていただけるものと期待しております。

また、このたびのパートナーシップを通して、都市部と比較して遅れがちといわれている各地域のDX化も強力にバックアップして参ります。


RPA「ロボパットDX」に関して


導入企業数は1,100 社(2023年3月末時点)を突破し、最も評価されたSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2023」では、「BOXIL SaaSセクション」 RPA部門1位、導入事例セクションにおいても医療・製薬業界部門 第1位を受賞。また「企業ユーザーからの評価が高かったIT製品 のTop50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、全7,300製品の中から第1位に選ばれるなど、多くの方にご支持いただいています。
その 理由として、次の点が高くご評価いただいています。

1. プログラミングの知識を持たない事務職でも簡単にロボットがつくれます
2. DX推進に関する手厚いサポートがすべて無料です
3. フローティングライセンスで何台でも利用いただけます
4. 1か月単位で利用が可能です


FCEプロセス&テクノロジー代表取締役社長 永田純一郎からのコメント


これまでRPA「ロボパットDX」は、企業規模・業種業界を問わず様々な属性の企業様にご導入いただいて参りました。また、ヤマダデンキ様は地域密着型で充実した法人向けソリューションを積極的に展開されており、RPA「ロボパットDX」に関して「日本企業を活性化するDXの推進・サポート」という視点でご共感いただき、今回の提携に至りました。両社がこれまでに培ってきた強み・経験を活かしてシナジーを発揮し、日本全国津々浦々の企業様にDXを強力に推進するソリューションとしてRPA「ロボパットDX」と万全のサポートを提供して参ります。


会社概要


会社名:株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地:東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表:代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念のもとRPA『Robo-Pat(ロボパット)DX』を通して、企業の業務改善の機会をご提供します。
配信元: PR TIMES

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