Ｓ＆Ｐ500月例レポート（23年7月配信）＜前編＞

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S＆P 500 MARKET：2023年7月
個人的見解：相場の好調持続（あるいは酔狂な楽観主義者）

　7月も株式市場の上昇は続きました。企業業績が若干引き下げられていた事前予想通りとなり、業績リセッションとはほど遠い結果となったことが背景にあります。こうした状況は、パウエル議長が米連邦準備制度理事会（FRB）はもはや景気後退は見込んでいないと発言した際に用いた「顕著な成長鈍化」という表現で説明できます。しかしながら、市場関係者の間では景気後退の可能性に関して意見が割れているようです。また、FRBがあと1回の利上げを行うかについても意見が分かれていますが、「別れの一回」があるとしても、それが最後の利上げになるとして市場が容認している模様であることは良いニュースと言えるでしょう。また、市場は2024年が利下げの年になると見込んでいます（期待しなければ失望することもありませんが、人々の期待が市場の取引につながります）。

　7月の取引で重要だったことは、リターンのすそ野が広がったことです。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は縮小したとはいえ、引き続き値上がり銘柄数が大幅に上回ったことに変わりはありません。6月と7月の2ヵ月間のＳ＆Ｐ500指数のトータルリターンは10.03％（6月が6.61％、7月が3.21％）でした。指数上昇への貢献度トップ10の銘柄のリターンへの貢献度は34.4％となっています。8銘柄（7社）の上昇だけで指数全体のリターンをプラスに押し上げた日々は遠い昔となっており（つまり、8銘柄を除けば、市場のリターンはマイナスになっていたということ）、6月1日以降のリターンがマイナスになるためには、331銘柄を指数から除外しなければなりません。

　時価総額の大きさが指数全体のリターンに及ぼす影響が重要でないわけではありませんが（アップル、エヌビディア、そしてテスラは6-7月の上昇貢献度の上位銘柄であり、その割合は19％と引き続き高く、情報技術セクターの貢献度は24.5％となっています）、騰落率がプラスとなる銘柄が増えたことは、全面的な回復への期待を醸成するのに一役買っています。もちろん、業績好調の小型株が新たに相場の流れに追いつき、大型株に多少の利食い売りが出る動きが、回復見通しに水を差すことはほとんどありませんでした。こうしたトレンドが続き、そして上昇への貢献度の高い銘柄がすでに飽和状態で、割高感が出ているとすれば（アルファベットの90回程度に対し、マイクロソフトは決算説明会でAIについて本当に175回も言及したのでしょうか）、これらの銘柄のリターンへの貢献度は、年初来のトータルリターンに関しては今後徐々に低下していくことになるでしょう。

　しかし、2023年通年で見ると、これまで貢献度の高かった銘柄が主役の座を降りない限り、年初からの5ヵ月間のこれらの銘柄の影響は大きく、リターンの貢献度が上位銘柄に集中した年となるでしょう。

　7月のＳ＆Ｐ500指数は6月末の4450.38から3.11％上昇（配当込みのトータルリターンは3.21％）して4588.96で月を終えました。6月は6.47％（同6.61％）上昇しました。過去3ヵ月間では10.06％（同10.51％）の上昇、年初来では19.52％（同20.65％）上昇、過去1年間のリターンは11.11％（同13.02％）の上昇でした。

　7月も6月と同様に、11セクターが揃って上昇し、5月の3セクター、4月の8セクターから増えました。7月のパフォーマンスが最高だったのは7.28％上昇したエネルギーで、年初来では0.50％下落、2021年末比では58.25％の上昇でした。騰落率最下位となったのはヘルスケアで7月に0.85％上昇、年初来では1.49％の下落、2021年末比では4.99％の下落でした。

　7月は値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差が縮小しましたが、引き続き値上がり銘柄数が大幅に上回りました。7月の値上がり銘柄数は362銘柄（6月は454銘柄、5月は124銘柄）で、10％以上値上がりした銘柄数は77銘柄（同152銘柄、同32銘柄）、20％以上値上がりした銘柄数は7銘柄（同20銘柄、同7銘柄）でした。一方、7月の値下がり銘柄数は141銘柄（同49銘柄、同379銘柄）で、10％以上値下がりした銘柄数は12銘柄（同3銘柄、同91銘柄）、20％以上値下がりした銘柄はゼロでした（同ゼロ、同11銘柄）。

　年初来では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は拡大しました。7月末時点での値上がり銘柄数は329銘柄（6月末は300銘柄）で、10％以上値上がりした銘柄数は222銘柄、20％以上値上がりした銘柄数は129銘柄で、値下がりした銘柄数は174銘柄（同203銘柄）で、10％以上値下がりした銘柄数が72銘柄、20％以上値下がりした銘柄が19銘柄となりました。

　多くの人が夏季休暇に入る（現在の人通りの少なさや、屋台の数まで減少していることを考慮すると、街角から誰もいなくなるかもしれません）8月は、取引参加者が減少する傾向にあり、街の気温はさらに上昇するでしょう（7月下旬の熱波を経験した後では信じ難いことではありますが）。しかしながら、今はワシントンを訪れるには最高の時期です。上院は9月5日、下院は9月12日まで休会入りするため（とはいえ、次の危機的状況、つまり予算問題に関する密室作業は続けられるでしょう）、都会の活気や賑わいは失われていると思われます。

　8月前半は引き続き企業業績が主要な取引材料となるでしょう。小売業の業績発表では消費者が（どこで）どれだけ支出したかが明らかになります。共和党は8月23日に2024年大統領選に向けた第1回候補者討論会を予定しています（候補者は未定）。24-26日にはジャクソンホール会合が開催されます。この会合のテーマは「グローバル経済の構造シフト」ですが、市場関係者の関心は、9月19-20日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）に関して何らかの示唆があるかどうか、そして銀行に対する新たな資本規制の詳細と実施時期に向けられています。

　Ｓ＆Ｐ500指数は7月に3.11％上昇して4588.96で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス3.21％）。6月は4450.38で終え、6.47％の上昇（同プラス6.61％）、5月は4179.83で終え、0.25％の上昇（同プラス0.43％）でした。過去3ヵ月では10.06％の上昇（同プラス10.51％）、年初来では19.52％の上昇（同プラス20.65％）、過去1年では11.11％の上昇（同プラス13.02％）でした。2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。2022年1月3日の高値からは4.33％の下落（同マイナス1.83％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは35.32％の上昇（同プラス43.06％）でした。

　7月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は6月の0.88％から再び0.68％に低下（5月は0.96％、4月は0.92％、3月は1.51％）、年初来では1.11％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。7月の出来高は、5月に前月比8％増加、6月に同4％増加した後、11％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では9％の減少でした。2023年7月までの過去1年では前年比17％増加しました。2022年は同6％の増加でした。

　7月は20営業日中に前日比で1％以上変動した日はありませんでした。6月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が4日、下落は0日）、2％以上変動した日はありませんでした（直近で1％以上下落したのは5月23日）。5月は1％以上変動した日数は22営業日中5日（上昇が3日、下落が2日）、2％以上変動した日はありませんでした。4月は1％以上変動した日数は19営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日はありませんでした。

　年初来では、1％以上変動した日数は124営業日中41日（上昇が25日、下落が16日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）でした。2021年は、1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）でした。

　7月は20営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動と3％以上の変動はありませんでした（6月は21営業日中5日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上と3％以上の変動はありませんでした）。年初来では1％以上の変動が68日、2％以上の変動が12日、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。

　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は7月に13日連続で上昇し（1987年以来のこと）、月間では3.35％上昇して3万5559.53ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス3.44％）。6月は3万4407.60ドルで終え、4.56％の上昇（同プラス4.68％）、5月は3万2908.27ドルで終え、3.49％の下落（同マイナス3.17％）でした。2022年1月4日の高値（36799.65）からは3.37％下落しました。過去3ヵ月では4.29％の上昇（同プラス4.85％）、年初来では7.28％の上昇（同プラス8.55％）、過去1年では8.26％の上昇（同プラス10.62％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。

主なポイント

　○株式市場は7月も上昇を続け、楽観はますます強まっています。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差は縮小したものの、すべてのセクターで値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。経済見通しが改善する中で、個人消費は選別志向が強まっているものの引き続き活発で、企業利益も予想を上回り、業績見通しは成長を示唆しています。FOMCは7月に0.25％の利上げを実施しました。市場では、今回の利上げが最後なのか、それともまだ「別れの1回」があるのかで意見が分かれていますが、追加利上げがあるとしても、それが最後の利上げになるとして容認しているようです。また、市場は2024年が利下げの年になると見込んでいます（期待しなければ失望することもありませんが、人々の期待が市場の取引につながります）。

　○市場全体で見ると、Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は1兆1070億ドル増加し（年初来では6兆7420億ドル増）、38兆2690億ドルとなりました（2022年に時価総額は8兆2240億ドル減少）。コロナ危機直前の2020年2月19日との比較では9兆1020億ドル増加しています。

　○265銘柄（時価総額で57.5％に相当）が2023年第2四半期決算の発表を終え、そのうち201銘柄（75.8％）で営業利益が予想を上回り、261銘柄中173銘柄（66.3％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2023年第2四半期の1株当たり利益（EPS）は前期比2.4％減、前年同期比9.5％増が見込まれています。売上高は前期比0.8％増、前年同期比5.5％増となる見通しです。

　　⇒2023年第2四半期の営業利益率は、第1四半期の11.64％から低下して11.27％となる見通しです（1993年以降の平均は8.34％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

利回り、金利、コモディティ

　○米国10年国債利回りは6月末の3.83％から3.96％に上昇して月末を迎えました（2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は 2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは6月末の3.86％から4.02％に上昇して取引を終えました（同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。

　○英ポンドは6月末の1ポンド＝1.2698ドルから1.2837ドルに上昇し（同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは6月末の1ユーロ＝1.0909ドルから1.0995ドルに上昇しました（同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は6月末の1ドル＝144.33円から142.25円に上昇し（同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は6月末の1ドル＝7.2535元から7.1433元に上昇しました（同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。

　○7月末の原油価格は16.1％上昇し、6月末の1バレル＝70.47ドルから同81.85ドルとなりました（2022年末は同79.35ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は7月に0.7％下落しました（7月末は1ガロン＝3.711ドル、6月末は同3.685ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は69.0％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は59.3％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。

　○2023年6月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、47％が原油（5月は49％、4月は51％、3月は50％、2月は53％、1月は55％）、14％が連邦税および州税（同14％、同14％、同15％、同15％、同15％）、14％が販売・マーケティング費（同15％、同12％、同11％、同13％、同10％）、そして24％が精製コストおよび利益（同21％、同23％、同24％、同20％、同20％）となっています。

　○金価格は6月末の1トロイオンス＝1925.90ドルから上昇し2003.80ドルで7月の取引を終えました（2021年末は1829.80ドル、2020年末は1901.60ドル、2019年末は1520.00ドル、2018年末は1284.70ドル、2017年末は1305.00ドル）。

　○ＶＩＸ恐怖指数は6月末の13.59から13.63に上昇して7月を終えました。月中の最高は17.08、最低は12.74でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。

　　⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

　　⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。

　　⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○6月13-14日のFOMCの議事録からは、今回は金利据え置きが決定されたものの、メンバーのほぼ全員が追加利上げを視野に入れていることが明らかになりました。また、議事録では労働市場の人手不足に対する懸念が続いていることやコスト問題についても言及されました。

　○ニュージーランド準備銀行は予想通り、政策金利を5.5％に据え置きました。5月の会合で政策金利は5.25％から5.5％に引き上げられました（賛成5名、反対2名）。

　○カナダ銀行は、政策金利を4.75％から5.00％（22年ぶりの高水準）に引き上げました。同行は利上げの理由として、2％のインフレ目標の達成に時間がかかる見通しであることを挙げました。

　○トルコ中央銀行は政策金利を15.0％から17.5％に引き上げました。事前予想では、20％に引き上げられると見られていました。トルコの政策金利は、2021年に19％だったのが、2023年2月までに8.5％まで引き下げられていました。

　○ロシア中央銀行は、政策金利を7.5％から8.5％に引き上げました。事前予想では0.5％の利上げが見込まれていました。ロシアの政策金利は2022年9月から7.5％に据え置かれていました。

　○欧州中央銀行（ECB）は政策金利を0.25％引き上げて3.75％としました。同行は、データ次第ではあるが、利上げサイクルが終了した可能性もあると言及しました。

　○日銀はイールドカーブ・コントロールを緩和し、市場での金利の上振れを容認することを決定しました。これを受けて、10年物日本国債の利回りは9年ぶりの水準に上昇しました。

　○FOMCは予想通り、政策金利を0.25％引き上げて5.25?5.50％としました。利上げは全会一致で決定され、パウエル議長は会合後の記者会見で、FRBはデータに基づいて判断するが、必要に応じて追加利上げを行う用意もあると発言しました。議長はまた、従来のコメントで使用していた「景気後退」という言葉ではなく、FRBは成長の「顕著な鈍化」を予想しているとコメントしました。FRBの動きと議長のコメントに市場はわずかに反応しましたが、最終的に0.02％の下落でその日の取引を終えました。市場では、年内にさらに0.25％の追加利上げが行われることについて意見が分かれていますが、2024年には利下げが行われるとの見方で概ね一致しています。

　○米金融規制当局は銀行の自己資本強化策として、資産規模1000億ドル以上の大手銀行を対象に自己資本要件を最大20％引き上げる（現在の自己資本と事業構成に基づき、Tier1資本については16％）、新たな自己資本要件案を提案しました。

企業業績

　○265銘柄（時価総額で57.5％に相当）が2023年第2四半期決算の発表を終え、そのうち201銘柄（75.8％）で営業利益が予想を上回り、261銘柄中173銘柄（66.3％）で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2023年第2四半期のEPSは前期比2.4％減、前年同期比9.5％増が見込まれています。売上高は前期比0.6％増、前年同期比5.3％増となる見通しです（過去最高となった2022年第4四半期からは1.6％減）。

　　⇒2023年第2四半期の営業利益率は、第1四半期の11.64％から低下して11.27％となる見通しです（1993年以降の平均は8.34％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒2023年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は16.7％となっています。この割合は、2023年第1四半期は18.6％、2022年第2四半期は19.8％でした。

　　⇒2023年通年の利益は前年比9.6％増となる見通しで、この予想に基づく2023年予想株価収益率（PER）は21.3倍となっています。

　　⇒2024年の利益は同12.8％増が見込まれており、2024年予想PERは18.9倍となっています。

個別銘柄

　○イーロン・マスク氏がオーナーである非上場のTwitter（ツイッター）は、従来の青い鳥のロゴをXに変更しました。

注目点

　○先月、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOとテスラのイーロン・マスクCEOの異種格闘技戦が始まるかもしれないという噂が流れましたが、今月、両社の主要製品の戦いが始まりました。具体的には、メタがTwitterの競合サービスとなるThreads（スレッズ）を立ち上げたのです。Threadsの開発とリリースはここしばらく議論されていましたが、Threadsのリリースは、Twitterにおける変更をめぐる現在の混乱の隙を突いた形となりました。Threadsの開始時には、3000万人のユーザーがソフトウエアをダウンロードしたとのことです。

　　⇒Threadsのユーザーは最初の1週間で1億人に達しました。一方、Twitterの1日当たりのユーザー数は2億4000万人です。

　○報道によると、企業は中国製品への依存を減らしており、米国の中国からの輸入は2005年以来の低水準となりました。

　○自治体政府は、緊急時の資金や一般的な準備金を増やすために、支出を制限していると報道されました。

　○ナスダックは、ナスダック100指数（ナスダックに上場している企業のうち、時価総額でトップ100の非金融銘柄）の銘柄の過度な集中に対処するため、同指数のリバランスを発表・実施しました（過去には、1998年12月と2011年5月の2回、特別リバランスが実施されています）。

　○大規模なストライキの実施が予定され（米国の物流企業UPSの労使交渉は合意、全米自動車労働組合（UAW）は交渉中）、人手不足の継続が背景となる賃金の上昇が加速したことから、賃金インフレの懸念が高まりました（賃金の上昇は2023年第4四半期以降の利益低下要因になるとみられます）。

※＜後編＞へ続く