*15:18JST NECキャピ Research Memo(8):収益力向上とサステナビリティ経営の推進を加速(2)
■今後の見通し
(2) グループビジョン2030及び中期計画2025
NECキャピタルソリューション<8793>では、中期計画2020の実践を踏まえて、2023年4月に新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」と中期計画2025(2023-2025年度)を発表した。グループビジョンは、これまで掲げてきたCSV経営(Creating Shared Value=共通価値創造)を継続しながら、SDGsと同期して2030年をゴールに据えている。「次世代循環型社会」とは、その2030年以降を見据えたもので、資源効率化の向上による環境負荷低減のみならず、資源を循環し続ける世界、その循環利用から新たな価値を生み出し続ける循環型経済社会を想定している。
「Solution Company」とは、企業理念と社名に掲げる「Capital Solution」を実践している姿を想定しており、国内外においてベンダーファイナンス、ICTサービス、金融プロダクトのソリューションを革新し、既存事業のみならず周辺領域への事業拡大や新たな事業、循環型サービス創出に挑戦していくこととしている。また、Companyには、一般的な会社という意味に加えて、価値観を共有する集団、仲間という意味も込めている。
同社では、今までのリース事業をとおして、環境に配慮した製品の導入や高度な3Rによる資源の循環利用にとどまらず、(1) シェアリングなどモノの循環利用に繋がるサービス、(2) 地域エネルギーの開発等地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、(3) 企業価値を共創し企業成長の好循環に繋がるサービス等、環境と成長の好循環に繋がるサービスを提供し、「次世代循環型社会」の実現を目指す。実現に向けたマテリアリティ(重要課題)としては、足元でサステナビリティへの考え方が従来とは変容してきている状況を踏まえ、10年前に策定した事業活動、それを支える経営基盤の内容を再定義した。事業活動については、脱炭素化・循環型経済の推進、社会・ICTインフラ整備の推進、社会課題解決に向けた新たなサービスや事業の創出、経営基盤においては、人的資本への投資、企業価値向上を支えるコーポレート・ガバナンスの追求を掲げている。
グループビジョン実現に向けたロードマップとしては、同社らしい循環型サービスの創出・発展・収益確立の3つのステップを設定しており、第1段階として、中期計画2025(2023-2025年度)において、循環型サービスの創出を目指す。3年度の2025年度において当期純利益100億円、ROA0.9%、ROE8%を達成する財務目標を掲げたほか、カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減、社会インフラ整備の推進、ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進、気候変動対応の推進等のベンチマークとしてCO2の2022年度実績見込み比20%削減等の非財務目標も設定した。
中期計画2025の事業戦略は、3つの事業戦略と経営基盤強化戦略で構成され、中期計画2020の「コア領域の拡充」、「新事業の収益化」、「事業戦略を支える経営基盤の強化」の取り組みで残された課題の解決を図りながら、新たな価値を創出していくことを目指している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<YI>
(2) グループビジョン2030及び中期計画2025
NECキャピタルソリューション<8793>では、中期計画2020の実践を踏まえて、2023年4月に新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」と中期計画2025(2023-2025年度)を発表した。グループビジョンは、これまで掲げてきたCSV経営(Creating Shared Value=共通価値創造)を継続しながら、SDGsと同期して2030年をゴールに据えている。「次世代循環型社会」とは、その2030年以降を見据えたもので、資源効率化の向上による環境負荷低減のみならず、資源を循環し続ける世界、その循環利用から新たな価値を生み出し続ける循環型経済社会を想定している。
「Solution Company」とは、企業理念と社名に掲げる「Capital Solution」を実践している姿を想定しており、国内外においてベンダーファイナンス、ICTサービス、金融プロダクトのソリューションを革新し、既存事業のみならず周辺領域への事業拡大や新たな事業、循環型サービス創出に挑戦していくこととしている。また、Companyには、一般的な会社という意味に加えて、価値観を共有する集団、仲間という意味も込めている。
同社では、今までのリース事業をとおして、環境に配慮した製品の導入や高度な3Rによる資源の循環利用にとどまらず、(1) シェアリングなどモノの循環利用に繋がるサービス、(2) 地域エネルギーの開発等地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、(3) 企業価値を共創し企業成長の好循環に繋がるサービス等、環境と成長の好循環に繋がるサービスを提供し、「次世代循環型社会」の実現を目指す。実現に向けたマテリアリティ(重要課題)としては、足元でサステナビリティへの考え方が従来とは変容してきている状況を踏まえ、10年前に策定した事業活動、それを支える経営基盤の内容を再定義した。事業活動については、脱炭素化・循環型経済の推進、社会・ICTインフラ整備の推進、社会課題解決に向けた新たなサービスや事業の創出、経営基盤においては、人的資本への投資、企業価値向上を支えるコーポレート・ガバナンスの追求を掲げている。
グループビジョン実現に向けたロードマップとしては、同社らしい循環型サービスの創出・発展・収益確立の3つのステップを設定しており、第1段階として、中期計画2025(2023-2025年度)において、循環型サービスの創出を目指す。3年度の2025年度において当期純利益100億円、ROA0.9%、ROE8%を達成する財務目標を掲げたほか、カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減、社会インフラ整備の推進、ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進、気候変動対応の推進等のベンチマークとしてCO2の2022年度実績見込み比20%削減等の非財務目標も設定した。
中期計画2025の事業戦略は、3つの事業戦略と経営基盤強化戦略で構成され、中期計画2020の「コア領域の拡充」、「新事業の収益化」、「事業戦略を支える経営基盤の強化」の取り組みで残された課題の解決を図りながら、新たな価値を創出していくことを目指している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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