新潟市が「スマート申請システム」を採用し、6月30日から新オンライン申請サービスをスタート

2025年度末に、を目標に、住民・事業者向け手続きを順次拡大へ

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「TASKクラウド スマート申請システム」が、新潟県新潟市（市長：中原八一／2023年5月31日現在人口：約77万人）に採用されたことを発表いたします。


新潟市は、スマート申請システムを活用して電子申請サービスを刷新し、6月30日から「新潟市オンライン申請システム（e-NIIGATA）」の提供を開始します。
これにより利用者（個人や事業者）は市役所へ来庁することなく、“いつでも、どこからでも”手続きの申請、手数料等の決済などが行えます。
また新潟市では、この機に〈行かない・待たない・書かない〉手続きの実現に向けた取り組みを一段と加速し、2025年度末を目標に各種手続きのオンライン化を促進する計画です。



スマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きをオンライン上で完結するクラウドサービスです。
自治体の職員自身が“かんたん”な操作で、さまざまなオンライン申請サービスを実現できるシステムの使いやすさや汎用性などが認められ、現在、新潟市をはじめ、横浜市や大阪市、川崎市など全国30団体以上の市区町村に採用されています。

TKCは、今後の自治体DXの動向も踏まえながら、引き続き行政手続きのデジタル化に求められる各種システムの研究・開発および機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

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「新潟市オンライン申請システム（e-NIIGATA）」概要
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【利用可能な手続き】
すでにオンライン化済みの手続きを中心に93手続き
＊2025年度末を目標に利用可能な手続きを順次拡大
　
【サービス開始日】
2023年6月30日（金）
＊8月31日（木）まで、現行の電子申請システムと並行運用

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導入経緯、今後の展望
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新潟市では、2023年3月に『新潟市デジタル化基本方針』を策定し、デジタル化で目指す将来像として〈行かない・待たない・書かない〉手続き環境の実現を掲げました。
このうち“行かない・待たない”を実現するのが行政手続きのオンライン化です。

市は2008年から電子申請をスタートし、サービスの対象範囲を順次拡大してきました。
また、昨年5月30日には「新潟市デジタル行政推進本部」を発足し、全庁を挙げて行政サービスのデジタル化に取り組んでいます。その一環として、今後の申請件数増加やスマートフォン対応に加えて、利用者（個人や事業者）の利便性向上、市職員の業務効率化に資するオンライン申請システムへのリニューアルを決め、「TASKクラウド スマート申請システム」を採用しました。

新潟市では、これをサービス基盤として、処理件数が多く、オンライン化が可能と見込める手続きのオンライン化を加速させる計画です。

▼新潟市の取り組みの詳細は市のホームページを参照
　https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/it/keikaku/digital_houshin.html


TKCでは、新潟市オンライン申請システム（e-NIIGATA）の開始にあたり、システムの導入に加え、申請手続きのオンライン化が円滑に進むよう運営支援を行いました。
今後は、新潟市の協力を得ながら、バックオフィスとの連携やスマート申請システムのさらなる機能強化・拡充に取り組み、行政デジタル化の支援を通じて一層の「住民サービスの向上」と「業務の効率化・最適化」の実現に貢献してまいります。

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「TASKクラウド スマート申請システム」の概要
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　＊システムの詳細は　https://www.tkc.jp/lg/

TASKクラウドスマート申請システムは、申請手続きに加えて、オンライン認証（署名）オンライン決済、オンライン交付――など、一連の行政手続きをオンライン上で完結し、「行かない窓口」の実現を支援するクラウドサービスです。



１．システムの特長
（１）利用者（住民、事業者）が使いやすい
操作が分かりやすいことに加え、さまざまな条件での手続き検索・案内ができます。
また、チェック機能などで申請誤りを防止します。
（２）スマートフォンがサービス拠点に
住民の申請から職員の業務まで、一連の行政手続きをオンラインで完結できます。
また、相談・面談の来庁予約や利用者の属性に応じたプッシュ通知により、スマートフォンをサービス拠点とすることができます。

２．導入実績（2023年6月1日現在）
新潟県新潟市、神奈川県横浜市、川崎市、大阪府大阪市、堺市など全国30団体以上

３．導入目標
2025年までに200団体への導入を目指します。


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株式会社TKCについて
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TKCは1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

【会社概要】
　本店所在地　栃木県宇都宮市
　資本金　　　57億円（東証プライム上場／証券コード：9746）
　売上高　　　635億円（単体）：2022年9月期実績
　従業員数　　2,527名（単体）：2022年10月1日現在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上