No.1 Research Memo（6）：ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に取り組む

*13:06JST No.1 Research Memo（6）：ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に取り組む ■中期経営計画とその進捗

1. 中期経営計画の方向性
No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ（現No.1デジタルソリューション）の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を打ち出している。重点施策として、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいく。

2. 計数目標
最終年度である2024年2月期の目標として、売上高（収益認識基準適用後）13,373百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化（「No.1ビジネスサポート」の拡販）、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。

※1 当初（収益認識基準適用前）の売上高目標は15,500百万円
※2 当初（収益認識基準適用前）の営業利益率目標は8.3%


3. 2023年2月期の主な実績
2023年2月期の実績を振り返ると、業績面で計数目標を上回ったことに加え、活動面についても、以下のような成果をあげることができた。

1) アレクソンとのシナジー効果発揮
アレクソン製品はDXの進展に伴うセキュリティ対策への需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客（クロスセル）を中心に大きく伸びている。さらなる拡大に向け、合同の商品開発会議を定期的に開催し、顧客ニーズに合った商品の開発にも取り組んでおり、2種類の自社企画製品をリリースすることができた。

2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡充）
2020年9月より開始した「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は4,200件（前期末比＋1,083件）と着実に伸びてきた。平均単価もオプションの追加等により月々9,400円を確保するとともに、有資格者のコンサルタント要員も順調に増えている（44名）。今後も、顧客要望に合わせたセグメント活用、オプションメニューの追加（マーケティング、採用、販売管理等）、人材育成の強化により、さらなる拡大を図っていく。

3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）
既述のとおり、自社企画の新製品（アクセスポイント・サーバーラック）をリリースすると、販売は堅調に推移しており、ラインナップの拡充による複合販売に向けても弾みを付けることができた。また、部材調達にも注力し、製品の安定供給も実現している。

4) クラウド型サービスの開発
「No.1ビジネスサポート」の新オプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」※の提供を開始した（2023年2月公表）。DX化の浸透が困難な小規模事業者へのDX推進を伴走型の運用サポートで全面的に支援していく方針であり、立ち上がりは上々の反響を得ているようだ。

※主な機能として、案件の商談進捗、インボイス制度に対応した見積書・請求書の作成及び売掛管理、支払情報及び買掛管理、電子帳簿保存法に対応した帳簿管理などを有する。


5) M&A・事業提携・新規事業
クレディセゾンとの合弁会社であるセゾンビジネスサポートを鹿児島県に設立※1したほか、新たなクラウド業務管理サービス「lagoona」の開発では業務提携先であるSOICO(株)との連携※2を図ることができた。また、新規事業については「オフィス防災事業」を開始（2022年7月公表）。「平時も有事もいつでも日本の会社を元気に」をテーマとし、中小企業の防災・BCP（事業継続計画）対策用のサブスクリプションモデル（月額課金型）となっている※3。提供するサービスを通じた社会課題の解決（SDGs）を強く意識したものであり、中小企業を防災領域から振興させるとともに、魅力度向上にもつなげていく考えだ。競合企業がほぼ未着手である防災市場への参入として注目したい取り組みである。

※1 クレディセゾンとは、これまでも事業パートナーとして、特にファイナンス面での連携が強かったが、本件では新たに開始した「オフィス防災事業」の活用により、中小企業のBCPをファイナンス・DXの両面から支援していくところに狙いがある。さらに、同社にとっては開拓余地のあるエリアへネットワークを拡充できるメリットもある。
※2 2022年3月に業務提携を締結したSOICOは、主に財務コンサルティングを提供する会社であり、上場企業及びIPOを目指す成長企業を中心として500社に及ぶ実績を有する。
※3 2022年11月には企業向け防災メディア「No.1 Business Satellite」を開始したほか、2023年4月には防災パッケージの1つである緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の単品販売も開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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