日本郵政が上限10%の自社株買いへ、今期最終益44%減を計画◇
日本郵政<6178.T>はこの日の取引終了後、取得総数3億4600万株(自己株式を除く発行済み株式総数の10.0%)、取得総額3000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は決まり次第、開示する。取得した自己株式は、単元未満株式の買い増し請求の対応に必要な分を除き、消却する方針という。
同時に発表した24年3月期の連結業績予想は、経常収益が前期比2.5%減の10兆8600億円、最終利益が同44.3%減の2400億円を見込む。年間配当は前期と横ばいの50円を予想する。
デジタル化の進展による郵便物数の減少が続くと想定。成長投資による費用増や、かんぽ生命保険<7181.T>での保険契約の減少の影響などを業績予想に織り込んだ。ゆうちょ銀行<7182.T>は外貨調達コストの高止まりが見込まれるものの、戦略投資領域からの収益貢献や役務取引等利益の増加などにより、増益を見込む。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
同時に発表した24年3月期の連結業績予想は、経常収益が前期比2.5%減の10兆8600億円、最終利益が同44.3%減の2400億円を見込む。年間配当は前期と横ばいの50円を予想する。
デジタル化の進展による郵便物数の減少が続くと想定。成長投資による費用増や、かんぽ生命保険<7181.T>での保険契約の減少の影響などを業績予想に織り込んだ。ゆうちょ銀行<7182.T>は外貨調達コストの高止まりが見込まれるものの、戦略投資領域からの収益貢献や役務取引等利益の増加などにより、増益を見込む。
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