~コロナ禍を乗り切り、新しいエンタメ・インフラ企業をめざす~
【ポイント】
・今2023年8月期の上期は、極めて好調な業績を達成した。カラオケ部門は、コロナ禍前の水準を一気に更新し過去最高となった。通期での過去のピーク利益は、2019年8月期の営業利益95億円であったが、この時はカラオケのセグメント利益が45億円、スピンオフ前のカーブスの利益が56億円であった。今回はカラオケだけで80億円を上回る利益を計画しており、その路線に乗っている。
・なぜカラオケで大幅に稼げるのか。それは、コロナ下にあって業界が弱る中で、果敢な出店を継続したことによる。前期末のカラオケ店577店中、約2割の105店をこの1年半で出店した。これが需要回復局面で、従来の既存店と遜色ない収益を上げていることによる。まねきねこの集客力の高さが光っている。
・ポストコロナに向けて、腰髙社長は2つの手を打っている。1つは、プライベート エンターテイメント ルーム(PER)の実現を加速させようとしており、もう1つはシェア拡大のチャンスとして、慎重ながらも果敢な出店をM&Aを含めて展開している。駅前繁華街への新規出店は、50店(平均30~40ルーム)ペースでしっかり進めている。
・昨年3月にアドバンテッジ パートナーズ(AA)と資本業務提携した。次の成長戦略の加速化に向けて、カラオケルームでの楽しみ方に、新しいデジタル技術を持込み、新商品や新サービスを開発していく。DXによる新規事業として、タイムルーパー社と組んで、カラオケをメタベース上で楽しむ「メタカラ」を開発した。5月以降、メタカラを楽しめる店が増加し、このタイプのサービスで、業界で先行することになろう。
・海外事業もコロナ禍で苦戦を強いられたが、ようやく黒字化が見えてきた。マレーシアやタイで出店を再開しており、インドネシアを含めて、今後は次第に加速しよう。
・当社のカラオケの競争優位性は引き続き高い。「エンタメをインフラに」をビジョンに、「既存業種新業態」を軸に中長期的な成長を目指す。コロナ禍を克服して、収益性は急ピッチで向上している。AAとの連携による新商品・新サービスに注目したい。
目次
1.特色 「既存業種新業態」の余暇サービス提供企業
2.強み カラオケの首都圏展開で競争力を発揮
3.中期経営方針 カラオケからプライベートエンターテイメントへ
4.業務連携 アドバンテッジ アドバイザーズと提携し、成長を加速
5.当面の業績 本格回復が加速し、収益力が向上
6.企業評価 新たなエンタメの世界へ
企業レーティング | A |
---|---|
株価 (2023年5月2日) |
1150円 |
時価総額 | 946億円 (82.3百万株) |
PBR | 4.40倍 |
ROE | 27.2% |
PER | 16.2倍 |
配当利回り | 1.2% |
総資産 | 52581百万円 |
純資産 | 21324百万円 |
自己資本比率 | 40.5% |
BPS | 261.5円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2016.8 | 51170 | 4810 | 4699 | 1900 | 26.2 | 8.0 |
2017.8 | 55283 | 6146 | 6354 | 3255 | 43.6 | 9.0 |
2018.8 | 61771 | 7858 | 8207 | 4426 | 54.4 | 10.0 |
2019.8 | 65840 | 9507 | 9562 | 6226 | 76.6 | 12.0 |
2020.8 | 43303 | 1147 | 1699 | -231 | -2.8 | 12.0 |
2021.8 | 20791 | -7628 | -3092 | -4144 | -50.8 | 4.0 |
2022.8 | 37995 | 2205 | 5331 | 3643 | 44.7 | 8.0 |
2023.8(予) | 53800 | 7600 | 7700 | 7500 | 92.0 | 12.0 |
2024.8(予) | 58600 | 8900 | 8900 | 5800 | 71.1 | 14.0 |
(2023.2ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは来期ベース。2018年5月末で1:4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。カーブスを2020年2月末でスピンオフ(1:2.109の株式分割に相当)。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/kosidaka202305.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している〔アナリストレポートの原則については詳しくはこちら〕
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