<注目銘柄>=信号、鉄道関連の受注増に「自動運転」の追い風
日本信号<6741.T>は鉄道関連での受注増により来期以降の業績拡大が期待できるうえ、自動運転関連銘柄として評価余地もあり、下値切り上げ型の株高の継続が見込める。
23年3月期の売上高は前期比11.7%増の950億円、営業利益は同29.9%増の70億円を計画する。期末に業績が偏重する同社だが、22年4~12月期の受注高は前年同期比52.2%増の793億1300万円と大きく伸びた。
25年3月期までの中期経営計画では、主力の鉄道関連事業の拡大により、売上高を1300億円、営業利益率を11%に伸ばす目標を掲げる。営業利益は中期計画の期間中に、20年3月期の最高益を更新する公算が大きい。更に、同社は「スマートモビリティ」分野での事業規模の拡大も目指している。路車協調型自動運転システム(I2X)は、同社の交通インフラ関連での技術力を十分に生かせる領域であり、今後のビジネス展開への注目度が一段と高まりそうだ。
PBR(株価純資産倍率)は足もとで0.7倍台と1倍を下回っている。上場企業に低PBRの是正を促そうとする東証の姿勢は、信号に対して投資家による株主還元強化などの思惑を強める方向に作用する可能性が高い。19年12月の高値(1497円)から22年3月の安値(816円)までの下落幅に対する半値戻しの水準(1156円近辺)を上抜ければ、株高余地が一段と広がりそうだ。(碧)
出所:MINKABU PRESS
23年3月期の売上高は前期比11.7%増の950億円、営業利益は同29.9%増の70億円を計画する。期末に業績が偏重する同社だが、22年4~12月期の受注高は前年同期比52.2%増の793億1300万円と大きく伸びた。
25年3月期までの中期経営計画では、主力の鉄道関連事業の拡大により、売上高を1300億円、営業利益率を11%に伸ばす目標を掲げる。営業利益は中期計画の期間中に、20年3月期の最高益を更新する公算が大きい。更に、同社は「スマートモビリティ」分野での事業規模の拡大も目指している。路車協調型自動運転システム(I2X)は、同社の交通インフラ関連での技術力を十分に生かせる領域であり、今後のビジネス展開への注目度が一段と高まりそうだ。
PBR(株価純資産倍率)は足もとで0.7倍台と1倍を下回っている。上場企業に低PBRの是正を促そうとする東証の姿勢は、信号に対して投資家による株主還元強化などの思惑を強める方向に作用する可能性が高い。19年12月の高値(1497円)から22年3月の安値(816円)までの下落幅に対する半値戻しの水準(1156円近辺)を上抜ければ、株高余地が一段と広がりそうだ。(碧)
出所:MINKABU PRESS
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