~NEW-ITでビジネスフロントを革新し、パブリテックで成長を加速~
【ポイント】
・2023年3月期は、2つの成長企業を買収した。ロゴスウェアはデジタルツールを学べるeラーニングに優れている。DFAロボティックスは、サービスロボットで国内トップクラスである。両社で3年後に営業利益20億円は稼げ、成長余地も大きい。
・ふるさとチョイスが復調しており、4月からは手数料(テイクレート)の引き上げもあるので、利益貢献を高めよう。2024年3月期は営業利益で110億円(前期比+57%)が達成でき、引き続きピーク利益を大幅に更新しよう。
・中期3ヵ年計画のDJ2では、①デジタル(デジタル技術の活用)、②ローカル(地域のサステナビリティ)、③ソーシャル(社会的課題の解決)の重なる領域をスイートスポットとする。日本の生産性の向上と地方創生への貢献が、当社のSDGs、ESGである。
・圧倒的な成長力をみせている。15年の長期ビジョンの下、最初の3ヵ年計画(DJ1)は、2018年9月期の営業利益5億円の時に、3年後の目標を47億円としたが、59億円を達成した。今回は2025年3月期の営業利益目標を200億円とし、達成の確度も高まりつつある。
・地方創生に取り組むには、自治体、地銀、地域企業を一体で巻き込んでいくことが重要である。自治体向けビジネスは儲かるのか。100自治体、300自治体へと横展開して、デファクトを取れれば、SaaS型、プラットフォーム型の収益で差別化ができよう。この価値創造のパターンがほぼ見えてきた。
・2022年3月にSBIグループと資本業務提携をした。SBIホールディングスがチェンジの持株の20.1%を所有した。当社にとっては、DXを軸にした地方創生を推進するうえで、地銀に強いSBIとの連携は効果的である。自治体DXの次は、地銀DXに照準を当てている。
・中期計画にある外部成長のために準備した資金(約300億円)から、4社に約70億円を投資した。今後、顧客基盤、プロダクト、リソース獲得のM&Aがさらに進展しよう。人材は集まっており、企業価値の一層の向上が見込めるので、第2期の成長戦略に大いに期待したい。
目次
1.特色 NEW-ITトランスフォーメーションからパブリテックへ展開
2.強み トラストバンクを軸にパブリテックが急拡大
3.中期経営計画 「DX×Local×Social」で日本のリーダーを目指す
4.当面の業績 急成長を持続しよう
5.企業評価 次のM&Aに注目
企業レーティング | A |
---|---|
株価 (2023年3月22日) |
2429円 |
時価総額 | 1772億円 (72.959百万株) |
PBR | 4.78倍 |
ROE | 12.8% |
PER | 37.4倍 |
配当利回り | 0.3% |
総資産 | 57907百万円 |
純資産 | 36778百万円 |
自己資本比率 | 63.5% |
BPS | 508.4円 |
決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2016.9 | 1550 | 186 | 175 | 118 | 2.7 | 0 |
2017.9 | 1980 | 331 | 325 | 229 | 4.5 | 0 |
2018.9 | 2604 | 513 | 513 | 343 | 6.5 | 0 |
2019.9 | 7054( 5992) | 1081(1027) | 959( 957) | 378( 476) | 6.6( 7.9) | 0 |
2020.9 | 11692(10542) | 3626(4203) | 3632(4160) | 1547(2049) | 24.6(31.6) | 0 |
2021.9 | 15653 | 5985 | 5911 | 4104 | 57.4 | 0 |
2022.3 | 10140 | 4582 | 4564 | 3094 | 42.0 | 4.5 |
2023.3(予) | 21000 | 7000 | 7000 | 4700 | 65.0 | 7.0 |
2024.3(予) | 30000 | 11000 | 11000 | 7600 | 105.1 | 10.0 |
(2022.12ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2018年6月末1:2、2018年12月末1:2、2020年8月末1:2、2020年12月末で1:2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2021.9期からIFRS(国際会計基準)採用(カッコ内はIFRSへの修正値)。2020年9月期以前の税引前利益は日本基準の経常利益。2022年3月期より3月決算に決算期を変更。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/Change202303.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式1000株を少数株主として中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら〕
関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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