日プロ Research Memo（9）：利益配分は配当性向おおむね50%以上目標

*14:39JST 日プロ Research Memo（9）：利益配分は配当性向おおむね50%以上目標 ■日本プロセス<9651>の株主還元策

利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。安定的な配当の継続と配当性向おおむね50%以上を目標としている。

この基本方針に基づいて、2023年5月期の配当予想は、2022年5月期に実施した上場30周年記念配当5円を普通配当に繰り入れたうえで、2022年5月期比1円増配の年間34円（第2四半期末17円、期末17円）としている。5期連続増配予想で、予想配当性向は61.3%となる。

今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針としている。弊社では、収益拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待されると考えている。



■ESG経営・SDGsへの取り組み

ESG（環境・社会・統治）経営及びSDGs（持続可能な開発目標）に関しては、コーポレート・ガバナンス報告書（最新更新日2022年10月25日）の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。さらに2023年1月には、同社HPにサステナビリティサイトをオープンして取り組みを紹介している。

CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、毎年当期純利益の1%を目途に寄付を実施している。2022年5月には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives）に寄付した。そして2022年12月にはReach Alternativesの瀬谷ルミ子理事長が同社を訪問している。

また、東京グリーンボンドや民間鉄道会社ESG債などへの投資を実行しており、今後もESG投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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