ドーン Research Memo（6）：犯罪発生情報配信アプリ等の消防向け以外のクラウド商品も利活用が拡大中

*14:56JST ドーン Research Memo（6）：犯罪発生情報配信アプリ等の消防向け以外のクラウド商品も利活用が拡大中 ■中長期の成長戦略・トピック

1. 新中期経営計画を推進中（2023年5月期～2025年5月期）
ドーン<2303>は、2022年7月に、2023年5月期を初年度とし、2025年5月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画を策定し、推進中である。これまでは地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術・ノウハウを最大限に活用しつつ、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全分野向けの各種クラウドサービス（SaaS）を提供し安定成長を達成してきた。今後、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を進めるため、社会変化を見据えた企業理念・ビジョンとして「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指すことを宣言した。新中計の最終年度（2025年5月期）には、売上高で1,550百万円（2022年5月期の1.27倍）、営業利益で、同551百万円（同1.38倍）を計画する（M&Aや新サービスによる増分は考慮していない）。ROE（自己資本当期純利益率）に関しては、M&Aなどを行いつつも10%以上を維持したい考えだ。将来的には、売上高で50億円、従業員体制200名規模となり、プライム市場上場基準適合を目指している。中期経営計画の重点施策は、(1)Gov-tech市場の深耕、(2)社会課題解決サービスの創出、(3)社内体制強化・クリエイティブ人財育成、(4)M&A・事業提携、の4つに整理されている。

2.　犯罪発生情報配信アプリ、映像通話システム「Live-X」等の消防向け以外のクラウド商品も利活用が拡大中
(1) 犯罪発生情報配信アプリの実績と横展開
「デジポリス」は警視庁の依頼を受けて開発された、防犯アプリである。事件発生情報や不審者情報、特殊詐欺情報などを地図上に表示する機能を備え、あらかじめ設定したメールアドレスに送信できるため、素早く近親者に知らせることができる。さらに、女性や子どもの安全を守る「痴漢撃退」や「ココ通知」機能、利用者に当事者意識を持たせる機能等を搭載しており、コンテンツが充実する。実際に当アプリの速報性が痴漢撃退・犯人逮捕につながった例等もあり実効性の評価が高い。メディアでも多数紹介され、2022年4月には自治体・行政アプリとしては異例の50万ダウンロードを突破した。同社はこれまで多数の警察機関向けの各種ソリューションを手掛けており、警察が公開する事件情報を収集しデータベース化し、地図上に表示する技術・ノウハウを持つ。警視庁以外にも、愛知県警、広島県警、北海道警察で導入され、今後も全国の警察への拡大が期待される。

(2) 水道・下水道・ガス事業の遠隔確認用途で映像システム「Live-X」が本格稼働（大津市）
「Live-X」は、同社が展開する映像通報システム（消防機関向け「Live119」）の技術を応用しており、映像共有によるリアルタイムなコミュニケーションが可能なツールである。画像伝送を求める側が通話相手に専用ウェブサイトを案内し、相手がこれを表示することでビデオ通話が開始される方式を採用しており、専用アプリを事前にダウンロードする必要がなく、簡単な操作で利用できる。2023年2月に、滋賀県大津市内の水道・下水道・ガス事業を担う大津市企業局では、映像を活用したより迅速かつ正確な情報共有の実現とウェアラブルデバイスによる職員負担軽減を目的に「Live-X」を本格稼働させた。同システムは、既に神戸市・宮崎市等で運用されているものの、ライフライン事業での活用としては大津市企業局が初めてとなる。作業現場の遠隔での確認やリモート検査の支援ツールとしての活用のほか、事故・災害時の対応、さらには対応状況の映像を残し職員の研修に活用するといったことも想定されており、迅速な対応と正確な情報共有が、ライフラインの安定供給とサービスの向上につながるものと期待される。

3. 社会課題解決に向けたグループエナジーにもつながるM&Aを積極検討
同社では、成長加速及び新たな収益基盤となる新規分野（防災techやNSSといった社会課題解決サービス）の獲得に向けたグループシナジーの創出につながるM&A・事業提携を積極的に検討する。成長戦略に欠かせない開発人材は恒常的に不足している背景から、ITエンジニアを有するシステム・アプリ開発企業であれば人材基盤の強化につながる。また、安心安全に関わるクラウドサービスを展開する会社とは、クロスセルが見込めると同時に、既存製品の進化や共同での製品開発においても連携が可能であり、相乗効果が見込める。一例として、建設業界やメンテナンス業界、子どもや高齢者サービス業界などで民間企業向け領域に強い企業とも、地理情報の活用やリアルタイム把握などを活用した新たなソリューションが生まれる可能性がある。同社の財務基盤は強固であり、現預金でM&Aの投資規模としては、最大で10億円規模の捻出も可能である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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