Ｓ＆Ｐ500月例レポート（23年1月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

各国中央銀行の動き（および関連ニュース）

　○予想通りにカナダ中銀は政策金利を0.50％引き上げ（8会合連続）、4.25％（2008年以来の高水準）としました。また、今後利上げを一旦停止する可能性があることを示唆しました。

　○米連邦公開市場委員会（FOMC）も予想通り0.50％の利上げを実施し（これまでの利上げ幅は4回連続で0.75％）、政策金利は4.25％～4.50％となりました。

　○公表された米連邦準備制度理事会（FRB）のドットチャートによると、2023年末の政策金利予想の中央値は5.1％となり、19名中17名が5％を越えると予想しています。9月時点の予想では誰一人として2023年末に5％を越えると予想していませんでした。また、今回公表のドットチャートでは2024年末の予想値は4.1％、2025年末は3.1％となっています。

　○FRBの金利予想では2023年の利下げについては全く示唆されていません。

　○FRBは2023年の失業率を4.6％と予想しており、前回9月時点の予想値4.4％から上方修正されました（現時点の失業率は3.7％）。

　○FRBは声明文の中で、追加利上げの必要性はあるとみており、政策金利が5％を越える可能性を示唆しました。その理由として労働市場が引き続き力強く、利上げが経済に充分な影響を及ぼすには時間的なラグがあることを指摘しています。

　○イングランド銀行（BOE）は政策金利を0.50％引き上げ、3.50％としました。

　○スイス国立銀行は政策金利を0.50％引き上げ、1.00％としました。

　○ノルウェー中銀は政策金利を0.25％引き上げ、2.75％としました。

　○メキシコ中央銀行は政策金利を0.50％引き上げ、過去最高となる10.50％としました。

　○日銀は市場の予想に反して長期金利の許容変動幅を拡大し、10年物国債の変動幅を従来のプラス・マイナス0.25％から同0.50％に拡大することを決めました（この決定を受けて、円高が進みました）。

企業業績

　○496銘柄が2022年第3四半期の決算発表を終えました。このうちの339銘柄（68.3％）で営業利益が予想を上回り、495銘柄中350銘柄（70.7％）で売上高が予想を上回り、売上高は過去最高を更新する見通しです。

　　⇒2022年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は2022年第2四半期の19.8％に対して21.2％となりました。この割合は2021年第3四半期では7.4％でした。（2019年第3四半期は22.9％）。

　　⇒2022年第3四半期の営業利益率は第2四半期の10.86％から上昇して11.28％となる見通しです（1993年以降の平均は8.26％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒決算期がずれている企業16社が2022年第4四半期決算を発表しました。16銘柄中12銘柄で利益が予想を上回り、また7銘柄で売上高が予想を上回りました。

　　⇒2022年第4四半期は前期比6.3％の増益、前年同期比5.6％の減益が見込まれています。

　　⇒2022年通年の利益は前年比3.9％減となる見通しで、2022年予想PERは19.2倍となっています。

　　⇒2023年の利益は同13.2％増が見込まれており、2023年予想PERは17.0倍となっています。

個別銘柄

　○ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、ボーイングに787ワイドボディ機（長距離用）100機を発注しました。同社は2021年には、単通路ジェット機270機を発注しています。

　○ヘルスケア企業のモデルナは、実験段階のメラノーマワクチン（メルク製の治療薬との併用）により、皮膚がんの再発や死亡リスクが44％低下したと発表しました。

　○イーロン・マスク氏は、自身が保有するテスラ株を36億ドル分売却しました。

　　⇒その後、マスク氏は、今後約2年間はテスラ株を追加売却する予定はないことを明らかにしました。同氏は過去14ヵ月間に約400億ドル分のテスラ株を売却していますが、それによる売却代金の一部は税金と債務の支払いやツイッター買収の資金として使われました。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、太陽光発電を手掛けるファースト・ソーラーをS＆P500指数に採用し、セキュリティ製品持株会社のフォーチュンブランズホーム＆セキュリティを同指数から除外しました。フォーチューン社のキャビネット事業部門であるマスターブランドは株式分配を通じてフォーチューンから独立し、S＆P小型株600指数に追加されました。フォーチューン社はフォーチュン・ブランズ・イノベーションズに社名を変更し、S＆P中型株400指数に追加されました。また、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは素材メーカーのスチール・ダイナミクスをS＆P500指数に採用し、ジョンソン・エンド・ジョンソンに買収されたヘルスケア銘柄のアビオメッドを同指数から除外しました。

　　⇒S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ゼネラル・エレクトリックからスピンオフする（割当比率は保有するGE株3株につき新株1株）GEヘルスケア・テクノロジーズを2023年1月4日の取引開始前にS＆P500指数に追加し、不動産銘柄のボルネード・リアルティ・トラストを同指数からS＆P中型株400指数に移行すると発表しました。

注目点

　○ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は、経済が「困難な時代」に直面していると述べ、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは「軽度から重度のリセッション（景気後退）」に陥る可能性を示し、モルガン・スタンレーのウェルスマネジメント部門は企業業績について「不都合な現実を突然知ることになる」と指摘しました。

　○米証券取引委員会（SEC）は、ブローカー注文と高速取引業者（および透明性と競争の問題）に関する規則の変更を提案しました（2023年3月31日までパブリックコメントを募集、その後、投票により決定されます）。

　○米エネルギー省は、核融合反応から正味のエネルギー利得（炭素ゼロ）を得る新しいプロセスを創出したと発表しました。新たなプロセスの研究は1950年代から行われており、世界のエネルギー創出を劇的に変える可能性を秘めています。

　○倒産した暗号資産銘柄FTXの元CEOであるサム・バンクマンフリード氏は米国から刑事告訴された後、バハマで逮捕されました。

　○バンクマンフリード氏は告訴されている米国への身柄引き渡しに同意し、米国に移送された後は、2億5000万ドルの保釈金を支払ってカリフォルニア州（親の自宅）で軟禁されています。

　○大型の冬の嵐によって、サウスウエスト・エアラインズ（1週間で4.6％安、過去2週間では9.1％安）が約70％の便を欠航するなど、空港のサービスが制限され、クリスマス休暇中の旅行に影響を与えました。

　○報道によると、ホリデー前の商戦における小売売上高（11月1日～12月24日、自動車を除く）は2021年比7.6％増（2021年は2020年比8.5％増）でした。

インデックス・レビュー

◇S＆P500指数

　S＆P500指数は12月に5.90％下落して3839.50で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス5.76％）。11月は4080.11で終え5.38％の上昇（同プラス5.59％）、10月は3871.98で終え7.79％の上昇（同プラス8.10％）でした。2022年第4四半期の過去3ヵ月では7.08％上昇（同プラス7.56％）、2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。2022年1月3日の最高値からは19.95％下落（同マイナス18.63％）となり、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは13.89％上昇（同プラス18.75％）でした。

　12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は11月の1.61％から1.58％に下落しました（10月は2.14％）。2022年は1.84％（11月末時点では1.86％）、2021年は0.97％、2020年は1.51％、2019年は0.85％でした。2018年は1.21％、2017年は0.51％（1962年以来の最低）でした。

　12月の出来高は、11月に前月比3％減少した後、7％減少（営業日数調整後）、前年同月比では32％増加し、2022年は前年比6％増加しました。2021年は同22％減少しました。

　12月に前日比で1％以上変動した日数は21営業日中9日（上昇が3日、下落が6日）、2％以上変動した日数は1日（下落）でした。11月は1％以上変動した日数は21営業日中8日（上昇が4日、下落が4日）、2％以上変動した日数は4日（上昇が2日、下落が2日）でした。10月は1％以上変動した日数は21営業日中12日（上昇が9日、下落が3日）、2％以上変動した日数は8日（上昇が6日、下落が2日）でした。2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）となりました。2021年は、前日比で1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）となりました。2020年は1％以上変動した日数が109日（上昇が64日、下落が45日）、2019年は1％以上変動した日数が37日（上昇が22日、下落が15日）でした。

　12月は21営業日中17日で日中の変動率が1％以上となり（11月は21営業日中16日）、3％以上の変動はありませんでした（11月は4日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日でした。2020年はそれぞれ158日と34日、2019年はそれぞれ73日と1日、危機に見舞われた2008年はそれぞれ228日（253営業日中）と75日でした。

　12月は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。12月の値上がり銘柄数は84銘柄（平均上昇率は2.44％）で、非常に好調だった11月の425銘柄（同8.93％）、それを1銘柄上回った10月の426銘柄（同12.22％）から大幅に減少しました。

　10％以上上昇した銘柄数はゼロで、11月の139銘柄（同15.73％）、10月の241銘柄（同17.21％）から減少しました。25％以上上昇した銘柄数もゼロでした（11月は11銘柄〔同30.86％〕）、10月は26銘柄〔同32.86％〕）。一方、12月の値下がり銘柄数は418銘柄（平均下落率は6.60％）で、11月の78銘柄（同5.56％）、10月の76銘柄（同5.30％）から増加しました。12月は10％以上下落した銘柄が81銘柄（同14.27％）と、11月の12銘柄（同16.18％）と、10月の7銘柄（同21.65％）から増加しました。25％以上下落した銘柄は3銘柄（同29.11％）でした（11月は2銘柄で同26.70％、10月は3銘柄で同32.50％）。

　2022年第4四半期の3ヵ月間では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りました。値上がり銘柄数は406銘柄（平均上昇率は15.67％）と、11月末の347銘柄（同12.43％）、10月末の185銘柄（同10.24％）から増加し、値下がり銘柄数は97銘柄（平均下落率は8.88％）と、11月末の156銘柄（同9.30％）、10月末の316銘柄（同12.56％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は278銘柄（平均上昇率は20.44％）で、11月末の195銘柄（同18.08％）を上回りました。10％以上値下がりしたのは27銘柄（平均下落率は19.82％）で、11月末の54銘柄（同18.24％）から減少しました。過去3ヵ月間で25％以上上昇した銘柄数は66銘柄（11月末時点は25銘柄）で、7銘柄（同8銘柄）が25％以上下落しました。

　2022年通年では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。値上がり銘柄数は139銘柄（平均上昇率は22.21％）と、11月末の167銘柄（同21.95％）から減少し、値下がり銘柄数は363銘柄（平均下落率は24.58％）と、11月末の335銘柄（同22.19％）から増加しました。10％以上上昇した銘柄数は93銘柄（平均上昇率は30.94％）と、11月末の105銘柄（同32.31％）から減少し、10％以上下落した銘柄数は283銘柄（平均下落率は30.02％）で、11月末の250銘柄（同27.97％）から増加しました。2022年通年で41銘柄（11月末は39銘柄）が25％以上上昇し、162銘柄（同126銘柄）が25％以上下落しました。2021年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数は434銘柄（平均上昇率は34.30％）、値下がり銘柄数は70銘柄（平均下落率は12.01％）でした。10％以上上昇した銘柄数は367銘柄（平均上昇率は39.77％）、10％以上値下がりした銘柄数は36銘柄（平均下落率は19.27％）でした。259銘柄が25％以上上昇し、7銘柄が25％以上下落しました。

◇世界の株式市場：S＆Pグローバル総合指数

　グローバル株式市場は12月に反落しました。2023年の景気後退をめぐる懸念により（既に景気後退入りしているとの見方も一部にあります）、市場は下落に転じ、米国のパフォーマンスが最低の部類に入りました。

　S＆Pグローバル総合指数は、10月の5.93％上昇、11月の7.48％上昇の後に（9月は9.85％の下落と、2020年3月の14.61％下落以来の最大の下落率を記録）、12月に3.87％の広範囲にわたる下落となり、米国の6.02％下落を除くと、0.79％のより小幅な下落となりました（11月は平均を下回った米国の5.08％上昇を除くと11.12％上昇、10月は米国の8.07％上昇を除くと2.84％上昇、9月は米国の9.45％下落を除くと10.45％下落、8月は3.63％の下落で、米国の3.94％下落を除くと3.19％下落、7月は6.89％の上昇で、米国の9.28％上昇を除くと3.57％上昇、6月は8.74％の下落で、米国の8.54％下落を除くと9.02％下落、5月は0.20％下落で、米国の0.36％下落を除くと0.04％上昇、4月は8.11％下落で、米国の9.09％下落を除くと6.70％の下落、3月は1.70％の上昇で米国の3.11％上昇を除くと0.25％下落）。

　世界の株式市場は、過去3ヵ月間では9.45％上昇（11月末時点は2.63％上昇）、米国の6.72％上昇（同2.83％上昇）を除くと13.37％上昇（同2.34％上昇）、2022年は20.04％下落（11月末時点の年初来では16.82％下落）で、米国の20.73％下落（同15.66％下落）を除くと19.13％の下落（同18.48％下落）となりました。

　より長期では、米国のパフォーマンスが突出していました。過去2年間では、グローバル株式市場は7.23％下落しましたが、米国の1.53％下落を除くと、14.29％の下落でした。過去3年間でもグローバル株式市場は6.07％上昇しましたが、米国の16.86％上昇を除くと、6.27％の下落でした。2020年11月3日の米大統領選以降では、グローバル市場は6.24％上昇しましたが、米国の11.56％上昇を除くと、0.50％の下落でした。

　S＆Pグローバル総合指数の時価総額は12月に2兆8920億ドル減少しました（11月は4兆7020億ドル増）。米国以外の市場の時価総額は3420億ドル減少し（同2兆7930億ドル増）、米国市場の時価総額は2兆5500億ドル減少しました（同1兆9080億ドル増）。

　12月は11セクター全てが下落し（11月は全11セクターが上昇、10月は10セクターが上昇）、セクター間のリターンのばらつきは縮小しました。12月のパフォーマンスが最高のセクター（公益事業、0.34％下落）と最低のセクター（情報技術、7.45％下落）の騰落率の差は7.11％となり、11月の10.01％、10月の17.68％、9月の8.29％から縮小しました。2022年のパフォーマンスが最高のセクター（エネルギー、28.08％上昇）と最低のセクター（コミュニケーションサービス、36.30％下落）の騰落率の差は64.38％となり、11月末時点の65.76％から縮小しました。

　新興国市場は再び反落し、月間のリターンはマイナスに戻り、2021年1月の0.98％下落、2月の3.49％下落、3月の2.55％下落、4月の5.63％下落、5月の0.31％下落、6月の5.80％下落、7月の1.05％下落、8月の1.02％上昇、9月の10.44％の広範囲にわたる下落、10月の3.61％の下落、11月の13.05％の反発の後に、12月に1.19％下落しました。

　新興国市場は過去3ヵ月間では7.67％下落、2022年は20.46％下落しました。過去2年間では21.40％の下落、過去3年間では11.44％の下落となりました。24市場中10市場が上昇し、11月と10月の20市場を下回りました。9月は24市場全てが上昇していました（8月は12市場が上昇、7月は17市場が上昇）。

　トルコのパフォーマンスが最も良く、12月は10.68％上昇し、第4四半期の過去3ヵ月間では69.75％上昇、2022年は105.78％上昇しました。2番目はエジプトで12月は7.36％上昇し、第4四半期は20.00％上昇、2022年は22.30％下落しました。3番目はポーランドで12月は6.67％上昇し、第4四半期は43.85％上昇、2022年は27.13％の下落でした。カタールのパフォーマンスが最低となり、12月は10.21％下落し、第4四半期は14.84％下落、2022年は11.26％下落しました。これに続いたのがペルーで12月は7.07％下落し、第4四半期は16.15％上昇、2022年は3.64％上昇しました。3番目はメキシコで12月は6.29％下落し、第4四半期は12.48％上昇、2022年は3.48％下落しました。

　先進国市場は12月に値を下げ、2022年1月の5.82％下落、2月の2.25％下落、3月の2.21％上昇、4月の8.39％下落、5月の0.18％下落、6月の9.09％下落、7月の7.88％上昇、8月の4.16％下落、9月の9.79％下落、10月の7.12％上昇、11月の6.86％上昇の後に、12月は全体で4.19％下落しました。先進国市場は米国を除くと、1月の5.38％下落、2月の1.51％下落、3月の0.54％上昇、4月の7.06％上昇、5月の0.16％上昇、6月の10.11％下落、7月の5.23％上昇、8月の4.61％下落、9月の10.46％下落、10月の5.25％上昇、11月の10.45％上昇に対して、12月は0.66％下落しました。

　先進国市場は、過去3ヵ月間では8.90％上昇、米国を除くと14.59％上昇、2022年は20.55％下落、米国を除くと19.26％下落、過去2年間では5.95％下落、米国を除くと12.32％下落、過去3年間では7.72％上昇、米国を除くと5.08％の下落となりました。

　パフォーマンスが最も良かったのは香港で12月は8.49％の上昇となり、第4四半期は18.17％上昇、2022年は9.65％の下落でした。2番目はデンマークで、12月は6.47％上昇、第4四半期は30.59％上昇、2022年は7.95％下落しました。3番目はベルギーで12月は4.01％上昇、第4四半期は21.05％上昇、2022年は19.14％下落しました。パフォーマンスが最低だったのはイスラエルで12月は6.27％下落し、第4四半期は2.36％上昇、2022年は29.08％下落しました。これに続いたのが米国で12月は6.02％下落し、第4四半期は6.73％上昇、2022年は20.73％下落しました。3番目は韓国で12月は5.66％下落し、第4四半期は16.32％上昇、2022年は31.38％下落しました。

　注目すべき点として、日本は12月に0.65％上昇し、第4四半期は12.69％上昇、2022年は17.60％下落しました。ドイツは12月に0.07％下落、第4四半期は24.24％の上昇、2022年は25.45％の下落となりました。英国は12月に0.52％下落、第4四半期は16.74％の上昇、過去1年間では12.98％の下落となりました。カナダは12月に5.06％下落し、第4四半期は6.87％の上昇、2022年は14.80％の下落となりました。
　

　

　

　

　

　

　
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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