三機工業 Research Memo（8）：2023年3月期の配当性向は56.7%、総還元性向は93.6%を予定

■株主還元策

三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わり、増配を実施してきた。2020年3月期は、当初年間60円以上としていたが、好調な業績を受け特別配当25円を上乗せして、年間95円への増配を行った。2021年3月期は普通配当70円に特別配当10円を加え年間80円配当を行い、2022年3月期は年間85円（うち特別配当15円）を実施した。2023年3月期は、年間70円（普通配当）を予定している。

また同社は株主還元策の一環として、株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行っている。2020年3月期中には1,958千株を取得し、さらに期中に保有する自己株式2,000千株を消却した。また2021年3月期も1,000千株を消却し、新たに自己株式1,000千株を取得した。2022年3月期も1,000千株の自己株式取得を取得した。2023年3月期中には1,500千株の自己株式取得を発表しており、既に2022年9月末までに80千株を取得済みである。さらに2022年8月には1,500千株の自己株式を消却した。

以上のような配当及び自己株式取得が行われた場合、2023年3月期の配当性向は56.7%、総還元性向は93.6%となる見込みだ。また同社は、株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応しており、協力会社への支払い条件について、資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払へと変更した。

このような、同社の株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価できるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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