明日の株式相場に向けて=走り出す「人材サービス」関連株

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2022/11/30 17:00
明日の株式相場に向けて=走り出す「人材サービス」関連株  きょう(30日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比58円安の2万7968円と4日続落。五月雨的な売りで日経平均は下値模索の動きが続いている。ただ、終値で2万8000円台を割り込んだとはいえ、全般は弱気ムードに支配されているわけではない。4日続落でもサポートラインの25日移動平均線はしっかり意識されており、2万7800円近辺は押し目買いが厚い。きょうはMSCIの指数イベントに伴うリバランスでは若干買い越しだったもようだが、 元来、月末は機関投資家の売りなどが出やすい傾向がある。市場関係者によると「月初は投信の積み立てに絡む買いが入りやすく、それを念頭にきょうは下値で買い向かう動きもある」(ネット証券マーケットアナリスト)という。

 今週末に11月の米雇用統計発表が予定されマーケットの注目度は高いが、その前段階として日本時間あす未明のパウエルFRB議長の講演内容に世界の耳目が集まる。これに先立って前日はセントルイス連銀のブラード総裁と、NY連銀のウィリアムズ総裁が露払い役を担う形で、示し合わせたようにタカ派に傾斜したコメントを発した。この流れを引き継ぎ、パウエル氏の発言内容は概ねインフレに対する楽観を戒める方向でまとめてくることが予想される。ただし、マーケットは2人のFRB高官が上げたアドバルーンを見ながら前日の取引を終えているわけで、パウエル・ショックを避けたいというのが今のFRBの胸中にも思える。その意を汲むのであれば、株式市場が波乱に遭遇する可能性は比較的低い。

 個別では半導体関連株に利益確定の売りが出ている。前日に業界団体のWSTSが23年の半導体市場の見通しを下方修正し、4年ぶりに売上高が縮小するとの見通しを発表したことから、これが水を差した形だ。しかし、この見通しについては何のサプライズもない。既に年初の最高値から10月12日の安値まで半値水準に売り込まれた東京エレクトロン<8035.T>の株価が十分すぎるほど暗示していた。きょうの東エレクは23年の半導体市況は完全に織り込み済みとばかりに下値抵抗力を発揮し、堂々とプラス圏で引けている。

 半導体関連は跛行色が強く、タカトリ<6338.T>などのように株価を先駆させていた銘柄についてはWSTSの発表が利食いの口実にされるが、本音の部分では「何を今さら」ということになる。半導体周辺でも出遅れ組は“どこ吹く風”という顔をした銘柄も少なくない。また、半導体市場の縮小については、「半導体業界は政治的圧力で設備投資競争の様相をみせていて、半導体市場の縮小は必ずしも関連企業のビジネス環境と合致しない」(中堅証券アナリスト)という指摘も聞かれる。米中摩擦の延長線上で半導体は国家安全保障の未来を担う重要インフラであり、高い商品競争力を持つ半導体製造装置メーカーは、必ずしも目先的な半導体需給の動向によって収益機会が左右されないということのようだ。

 ただ、きょうの相場で半導体関連が売られた流れは前向きに捉えれば物色対象が他に広がる契機ともなりやすい。ここで新たに注目しておきたいのは人材サービス関連だ。特にハイクラス人材に絡む企業は、ウィズコロナの環境で書き入れ時を迎えている。人材が払底しているのはITエンジニアや通信・金融、コンサル分野などが挙げられる。関連銘柄では、例えば設計・開発分野を軸に技術者を派遣するジェイテック<2479.T>は狙い目といえる。業績は急回復局面にあり、200円台前半の株価には値ごろ感がある。また、技術者派遣の草分け的な存在であるアルトナー<2163.T>もマークしておきたい。コロナ禍でも関係なく増収増益基調を堅持してきた実績は評価される。今期も営業利益は2ケタ増益予想だ。

 更にジェイエイシーリクルートメント<2124.T>キャリアデザインセンター<2410.T>といった人材サービス関連会社にも目を配っておきたい。また、技術者派遣でも異色の存在といえるのがヒューマンクリエイションホールディングス<7361.T>だ。きょうは大陽線で24日の戻り高値をクリアしてきた。NTTデータ<9613.T>が地銀システムの共通化を検討するなか、金融向けサービスをNTTデータと共同開発中の同社は思惑を内包する。

 あすのスケジュールでは、7~9月期の法人企業統計、11月の消費動向調査、11月の新車販売台数、11月の軽自動車販売台数、10年物国債の入札など。また、東証グロース市場にサイフューズ<4892.T>が新規上場する。海外では11月の財新中国製造業PMI、10月のユーロ圏失業率、10月の米個人所得・個人消費支出(PCE)、10月の米建設支出、11月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数など。(銀)

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんかぶ

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