日産東HDは反発、新中計と23年3月期営業利益及び配当予想の上方修正を発表
日産東京販売ホールディングス<8291.T>は反発。午後1時ごろに発表した27年3月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高1550億円(22年3月期1383億7800万円)、営業利益65億円(同44億700万円)を目指すとしたことが好感されている。販売台数をコロナ禍前の水準へ戻し、ディーラー事業の増収増益を目指す。また、人財・デジタル投資を強化する一方で設備費・経費の最適化により営業利益率の向上を図るとしている。
同時に23年3月期の連結業績予想について、営業利益を45億円から55億円(前期比24.8%増)へ上方修正し、10円としていた配当予想を12円(前期8円)へ増額修正したことも好材料視されている。売上高は1400億円(同1.2%増)の従来見通しを据え置いたが、上期において新車販売における車両供給減の影響が継続するなか、電動車を中心に受注の確保に取り組み、新型車効果に加え、中古車相場が好況だったことが要因。また、昨年実施した日産販売会社3社の統合効果による生産性の向上及び販管費の削減効果も寄与する。
なお、第2四半期累計(4~9月)決算は、666億8100万円(前年同期比3.1%減)、営業利益30億9000万円(同2.1倍)だった。
出所:MINKABU PRESS
同時に23年3月期の連結業績予想について、営業利益を45億円から55億円(前期比24.8%増)へ上方修正し、10円としていた配当予想を12円(前期8円)へ増額修正したことも好材料視されている。売上高は1400億円(同1.2%増)の従来見通しを据え置いたが、上期において新車販売における車両供給減の影響が継続するなか、電動車を中心に受注の確保に取り組み、新型車効果に加え、中古車相場が好況だったことが要因。また、昨年実施した日産販売会社3社の統合効果による生産性の向上及び販管費の削減効果も寄与する。
なお、第2四半期累計(4~9月)決算は、666億8100万円(前年同期比3.1%減)、営業利益30億9000万円(同2.1倍)だった。
出所:MINKABU PRESS
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