JPホールディングス <2749> [東証P] が11月10日後場(13:55)に決算を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比36.9%増の15.2億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の35.8億円→37.1億円(前期は33.5億円)に3.7%上方修正し、増益率が6.6%増→10.5%増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比2.5%減の21.9億円に減る計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比15.5%減の7.8億円に減り、売上営業利益率は前年同期の10.9%→9.0%に低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年3月期第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、上方修正するものであります。(業績の詳細につきましては、本日開示いたしました「2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」をご参照ください。)当社の2023年3月期通期の連結業績予想におきましては、少子化の加速や新型コロナウイルス感染症の影響により期初において受入児童の減少があったものの、「選ばれ続ける園・施設づくり」として、デジタルを活用した園見学や英語・体操・リトミック・ダンスプログラムの対応、幼児学習プログラムの拡充や近隣施設と連携したスイミング教室の展開など、様々な対応を推進したことで、売上高においては当初の業績予想を見込んでおります。営業利益および経常利益においては、各施設での人員の再配置による効率的な運営や価格高騰の抑制に向けた発注体制・運営オペレーションの見直し等、費用抑制を図ったことで、当初の業績予想に対して営業利益2.1%増、経常利益3.7%増となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益においては、上記の効率的な運営体制の確立とともに、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を推進し、2023年3月期第2四半期連結会計期間に1施設の固定資産(土地・建物)の売却による特別利益を計上したこと等により、当初の業績予想に対して10.4%増となる見込みです。これらの取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善ならびに受入児童の拡大への対応でもあり、園見学者の増加など、各地域における「選ばれ続ける園・施設づくり」として、成果をあげており来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。また、保護者の困りごとを捉えたフードビジネスや保育園で必要な備品の提供サービス、英語に特化した新たな施設展開、子育てプラットフォーム「コドメル」のサービス機能拡充など、既存事業と連携した新規事業の開発・運営により、持続的な成長につなげてまいります。なお、今後の業績動向につきましては引き続き注意深く見極めてまいります。※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の35.8億円→37.1億円(前期は33.5億円)に3.7%上方修正し、増益率が6.6%増→10.5%増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比2.5%減の21.9億円に減る計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比15.5%減の7.8億円に減り、売上営業利益率は前年同期の10.9%→9.0%に低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年3月期第2四半期連結累計期間の業績を踏まえ、上方修正するものであります。(業績の詳細につきましては、本日開示いたしました「2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」をご参照ください。)当社の2023年3月期通期の連結業績予想におきましては、少子化の加速や新型コロナウイルス感染症の影響により期初において受入児童の減少があったものの、「選ばれ続ける園・施設づくり」として、デジタルを活用した園見学や英語・体操・リトミック・ダンスプログラムの対応、幼児学習プログラムの拡充や近隣施設と連携したスイミング教室の展開など、様々な対応を推進したことで、売上高においては当初の業績予想を見込んでおります。営業利益および経常利益においては、各施設での人員の再配置による効率的な運営や価格高騰の抑制に向けた発注体制・運営オペレーションの見直し等、費用抑制を図ったことで、当初の業績予想に対して営業利益2.1%増、経常利益3.7%増となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益においては、上記の効率的な運営体制の確立とともに、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を推進し、2023年3月期第2四半期連結会計期間に1施設の固定資産(土地・建物)の売却による特別利益を計上したこと等により、当初の業績予想に対して10.4%増となる見込みです。これらの取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善ならびに受入児童の拡大への対応でもあり、園見学者の増加など、各地域における「選ばれ続ける園・施設づくり」として、成果をあげており来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。また、保護者の困りごとを捉えたフードビジネスや保育園で必要な備品の提供サービス、英語に特化した新たな施設展開、子育てプラットフォーム「コドメル」のサービス機能拡充など、既存事業と連携した新規事業の開発・運営により、持続的な成長につなげてまいります。なお、今後の業績動向につきましては引き続き注意深く見極めてまいります。※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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