■要約
テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム(情報の提供(インフォメーション)と娯楽の提供(エンターテインメント))を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立。さらに、2022年12月期第3四半期後半より監視カメラシステム向けCMOSイメージセンサー用半導体のサンプル出荷をする準備が整うなど、車載カメラシステム市場及び監視カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
1. 2022年12月期第2四半期業績の概要(米国基準)
2022年12月期第2四半期業績(米国基準)は、売上高33,080千米ドル(4,521百万円:前年同期比9.6%増)、営業利益9,527千米ドル(1,302百万円:同2.6%減)、税引前四半期純利益9,445千米ドル(1,290百万円:同3.7%減)、同社株主に帰属する四半期純利益8,479千米ドル(1,158百万円:同横ばい)だった。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標は9,368千米ドル(1,280百万円:同2.1%増)だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
注:同社の財務会計は米国会計基準(US-GAAP)、米国ドル建てにて行われている。日本における同社の開示及び本レポートに記載する円貨の値は該当決算期末日における為替相場による換算値であって正規の財務会計の数値ではない。
2. 2022年12月期業績の見通し(米国基準)
2022年12月期の業績予想(米国基準)は、売上高71,469千米ドル(9,768百万円:前期比10.5%増)、営業利益19,882千米ドル(2,717百万円:同0.0%減)、税引前当期純利益19,922千米ドル(2,722百万円:同0.0%増)、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル(2,341百万円:同0.9%減)を見込んでいる。また、Non-GAAP指標(株式報酬費用控除前の当期純利益)は19,313千米ドル(2,639百万円:同2.2%増)を計画している。
3. 事業環境
世界的な半導体のひっ迫状況については、一部の半導体についてはライン確保の困難によって製造ができない面はあるものの、全体としては緩和の兆しが見られてきた。製造委託先であるファウンドリー側の設備増強が実現してくることによって絶対値の増加が見込まれる。また、画像処理半導体(GPU)を手掛ける米エヌビディアが業績予想の下方修正を発表するなど、急激なインフレの進行によって消費者の購買意欲が大きく低下し、パソコンやスマートフォンの需要減が見られていることから需給緩和も進む可能性がある。これにより半導体製造ラインを確保しやすくなり、同社においては、CMOSイメージセンサーなどの戦略商品の量産に向けた生産ラインを確保することができると見込まれる。
■Key Points
・CMOSイメージセンサーは2022年12月期第3四半期にサンプル出荷開始へ
・地域別売上高比率はドライブレコーダー好調により日本向けの比重を増す
・比亜迪自動車販売(株)(BYD Auto)の純正HDドライブレコーダーに採用
・新製品開発、競争優位性をさらに大きくする狙いから成長投資を拡大
・半導体は新規に採用されている複数の完成品案件が量産移行
・Non-GAAP指標通期純利益の約50%の配当性向を決議
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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テックポイント・インク<6697>は、HD監視カメラシステムと自動車用インフォテインメントシステム(情報の提供(インフォメーション)と娯楽の提供(エンターテインメント))を対象とした独自のHDビデオ接続技術を開発しているファブレス半導体メーカーである。米国に複数の設計拠点と、中国、台湾、韓国、日本の各地にオフィスを持ち、ターゲット市場において最先端の技術を確立。さらに、2022年12月期第3四半期後半より監視カメラシステム向けCMOSイメージセンサー用半導体のサンプル出荷をする準備が整うなど、車載カメラシステム市場及び監視カメラシステム市場に向けて、付加価値の高い半導体製品を開発し提供している。
1. 2022年12月期第2四半期業績の概要(米国基準)
2022年12月期第2四半期業績(米国基準)は、売上高33,080千米ドル(4,521百万円:前年同期比9.6%増)、営業利益9,527千米ドル(1,302百万円:同2.6%減)、税引前四半期純利益9,445千米ドル(1,290百万円:同3.7%減)、同社株主に帰属する四半期純利益8,479千米ドル(1,158百万円:同横ばい)だった。また、財政状態、財務業績、キャッシュ・フロー、その他を対象とする指標であり、米国で広く浸透しているNon-GAAP指標は9,368千米ドル(1,280百万円:同2.1%増)だった。なお、同社は一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。
注:同社の財務会計は米国会計基準(US-GAAP)、米国ドル建てにて行われている。日本における同社の開示及び本レポートに記載する円貨の値は該当決算期末日における為替相場による換算値であって正規の財務会計の数値ではない。
2. 2022年12月期業績の見通し(米国基準)
2022年12月期の業績予想(米国基準)は、売上高71,469千米ドル(9,768百万円:前期比10.5%増)、営業利益19,882千米ドル(2,717百万円:同0.0%減)、税引前当期純利益19,922千米ドル(2,722百万円:同0.0%増)、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル(2,341百万円:同0.9%減)を見込んでいる。また、Non-GAAP指標(株式報酬費用控除前の当期純利益)は19,313千米ドル(2,639百万円:同2.2%増)を計画している。
3. 事業環境
世界的な半導体のひっ迫状況については、一部の半導体についてはライン確保の困難によって製造ができない面はあるものの、全体としては緩和の兆しが見られてきた。製造委託先であるファウンドリー側の設備増強が実現してくることによって絶対値の増加が見込まれる。また、画像処理半導体(GPU)を手掛ける米エヌビディア
■Key Points
・CMOSイメージセンサーは2022年12月期第3四半期にサンプル出荷開始へ
・地域別売上高比率はドライブレコーダー好調により日本向けの比重を増す
・比亜迪自動車販売(株)(BYD Auto)の純正HDドライブレコーダーに採用
・新製品開発、競争優位性をさらに大きくする狙いから成長投資を拡大
・半導体は新規に採用されている複数の完成品案件が量産移行
・Non-GAAP指標通期純利益の約50%の配当性向を決議
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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