ジー・スリーホールディングス <3647> [東証S] が9月2日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。22年8月期の連結経常利益を従来予想の2億5000万円→3200万円(前の期は1億6800万円)に87.2%下方修正し、一転して81.0%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2億3500万円→1700万円(前年同期は3億3700万円)に92.8%減額し、減益率が30.3%減→95.0%減に拡大する計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前の期は無配)とし、無配継続する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年2月28日付け「太陽光発電モジュールの仕入及び販売に基づく売上計上に関するお知らせ」にて公表いたしました太陽光発電モジュールの仕入販売について、2022年8月期の売上計上(当社直前会計年度の末日における純資産2,473,935千円の30%に相当する額以上)を見込んでおりましたが、当社販売先が施工する太陽光発電所の建設現場において、地震や相次ぐ異常気象により災害が発生し、工事日程の変更が生じたために、その一部納期・売上計上時期に変更が生じることとなりました。また、世界的な半導体供給不足及びウクライナ危機によるサプライチェーンの混乱によって8月に入り突然、当社仕入先メーカーの製造計画に変更が生じました。現在は、販売先と仕入先メーカーと製造期間や納入時期を含めて再調整をおこない問題は解消されましたが、その当社売上計上は期を跨ぐこととなりました。さらに、販売用太陽光発電所の仕入において、太陽光発電所のセカンダリーマーケットの形成が想定以上に進み、当該事業分野において投資家の新規参入が続き、競合者の増加が案件価格高騰の要因となり、案件の取得は2022年4月14日付け公表の「販売用太陽光発電所の取得に関するお知らせ」の2案件のみとなりました。そのため今期の太陽光発電所の販売は、2022年1月28日及び2022年8月17日付け公表の「太陽光発電所の売却に関するお知らせ」の3案件に止まることとなりました。現在も複数案件が交渉中となっており、売上計画も先送りの状態となっております。そのため、当初計画を下回る結果となりました。上記のほか、サステナブル事業部門において、2021年3月1日より開始した基礎化粧品及び健康食品の仕入販売事業については引き続き当社業績の底上げに寄与したものの、2021年8月18日付け「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表の消毒OEM事業は、消毒液に使用する過酢酸は強力な消毒力があるものの、過酢酸消毒液のマーケットは立ち上げ段階にあることから、消毒装置の更新及び新規導入は想定を下回って推移しております。新規エネルギー事業部門においては、新型コロナウイルス感染症の繰り返される行動制限等の影響により、LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機、災害時用非常用マグネシウム電池の開発において、お取引先様にも活動に制限が生じ、商品開発が遅れ、今期中の本商品完成に至りませんでした。これらの状況を踏まえ、2022年8月期通期連結業績予想数値を修正いたします。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2億3500万円→1700万円(前年同期は3億3700万円)に92.8%減額し、減益率が30.3%減→95.0%減に拡大する計算になる。
同時に、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前の期は無配)とし、無配継続する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年2月28日付け「太陽光発電モジュールの仕入及び販売に基づく売上計上に関するお知らせ」にて公表いたしました太陽光発電モジュールの仕入販売について、2022年8月期の売上計上(当社直前会計年度の末日における純資産2,473,935千円の30%に相当する額以上)を見込んでおりましたが、当社販売先が施工する太陽光発電所の建設現場において、地震や相次ぐ異常気象により災害が発生し、工事日程の変更が生じたために、その一部納期・売上計上時期に変更が生じることとなりました。また、世界的な半導体供給不足及びウクライナ危機によるサプライチェーンの混乱によって8月に入り突然、当社仕入先メーカーの製造計画に変更が生じました。現在は、販売先と仕入先メーカーと製造期間や納入時期を含めて再調整をおこない問題は解消されましたが、その当社売上計上は期を跨ぐこととなりました。さらに、販売用太陽光発電所の仕入において、太陽光発電所のセカンダリーマーケットの形成が想定以上に進み、当該事業分野において投資家の新規参入が続き、競合者の増加が案件価格高騰の要因となり、案件の取得は2022年4月14日付け公表の「販売用太陽光発電所の取得に関するお知らせ」の2案件のみとなりました。そのため今期の太陽光発電所の販売は、2022年1月28日及び2022年8月17日付け公表の「太陽光発電所の売却に関するお知らせ」の3案件に止まることとなりました。現在も複数案件が交渉中となっており、売上計画も先送りの状態となっております。そのため、当初計画を下回る結果となりました。上記のほか、サステナブル事業部門において、2021年3月1日より開始した基礎化粧品及び健康食品の仕入販売事業については引き続き当社業績の底上げに寄与したものの、2021年8月18日付け「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表の消毒OEM事業は、消毒液に使用する過酢酸は強力な消毒力があるものの、過酢酸消毒液のマーケットは立ち上げ段階にあることから、消毒装置の更新及び新規導入は想定を下回って推移しております。新規エネルギー事業部門においては、新型コロナウイルス感染症の繰り返される行動制限等の影響により、LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機、災害時用非常用マグネシウム電池の開発において、お取引先様にも活動に制限が生じ、商品開発が遅れ、今期中の本商品完成に至りませんでした。これらの状況を踏まえ、2022年8月期通期連結業績予想数値を修正いたします。
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