電通グループ、今期最終を2％上方修正、配当も10.5円増額

　電通グループ <4324> [東証Ｐ] が8月12日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益は前年同期比17.7％増の424億円に伸びた。
　併せて、通期の同利益を従来予想の930億円→945億円(前期は1083億円)に1.6％上方修正し、減益率が14.2％減→12.8％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終利益は前年同期比28.0％減の520億円に減る計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の130円→140.5円(前期は117.5円)に増額修正した。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比40.5％減の185億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の22.8％→9.0％に急低下した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　通期連結業績予想の前提となる為替換算レートを、1米ドル 114.8円、1英ポンド 155.7円から、1米ドル 124.9円、1英ポンド 160.1円へ変更したこと、および海外事業における税負担率の予想を見直したことに伴い、2022年2月14日に発表した連結業績予想を上方修正します。なお、1株当たり調整後当期利益については、業績予想の上方修正に加え、自己株式取得によって発行済み株式数が減少していることから、増加を予想しています。なお、通期での連結オーガニック成長率の目標は、5月16日に発表した「4～5％」から変更ありませんが、好調に推移しているため、同レンジ上限付近での着地を見込んでいます。連結オペレーティング・マージンも「17.7％」を維持しますが、ロシア事業を除外したベースでは「18.0％」となります。また、当社グループは、グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点からロシア事業の見直しを実施しており、この度、現地合弁会社の当社持分を合弁の相手先企業へ譲渡することについて同社と大枠で合意し、今後の正式な契約締結に向け、交渉を進めています。本譲渡に関連して、第2四半期までに計上した減損損失などに加え、追加の費用計上を想定し、精査を進めています。持分譲渡に伴う費用の大半は、現金支出を伴わない為替換算調整勘定の組替調整（その他の資本の構成要素から損益計算書への振替）によるものであり、2022年度の売上総利益、オーガニック成長率、調整後営業利益、およびオペレーティング・マージンへの影響は想定していませんが、営業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益への影響は精査中です。この精査中の影響額については、修正業績予想に含めていません。

　2021年2月15日に発表、2022年2月14日にアップデートした中期経営計画において、基本的1株当たり調整後当期利益に対する配当性向を、今後数年で35％まで漸進的に高めていくことを掲げています。この方針に基づき、2022年度の配当性向は32.0％を目標としており、この度、本日公表した通期連結業績予想修正などを総合的に勘案した結果、1株当たり予想年間配当金を、2022年2月発表の130.00円から1株当たり10.5円増の140.50円へ修正することとしました。なお、1株当たり年間配当金は上場来最高の水準となります。なお、2022年度の中間配当は、1株当たり70.25円と決定しました。